「１１.６政治局決定」に関する意見−１１.１８関西党員総会へ

文責　ＭＲ

[�T]「１１.６政治局決定」について。

(Ａ)内容上の要点

最大の結論

「関西地方委員会の指導機関としての執行の停止」(一、五)
　※以下、(一)、(五)などの漢数字は「１１.６政治局決定」の章を示す。

(２)基本方針。

(ｉ)拡大２４ＣＣ〜「拡大全国委員会総会を開催する。全関西の同志は拡大全国委員会総会へ結集せよ」(五)

(�A)関西地方委員会「再建」〜「中央政治局のもとで、関西の闘う労働者同志を先頭に、関西地方委員会再建の闘いを開始することを宣言する」(五)

�@「関西の全同志は、今こそ中央政治局のもとに結集し、党の分裂強行のための『関西党員総会』開催策動を徹底的に拒否し、粉砕し、関西地方委員会の再建に向けてともに闘うことを訴える」(一)

�A「さらに全国の同志が、１１.４の歴史的な集会・デモを実現した上に立って、関西一部指導部の分派主義・解党主義を徹底的に粉砕し、革共同の労働者党としての一層強固な確立を闘いとるために総決起することを訴える」(一)

(�B)「一部指導部」について〜「一部関西指導部、とりわけ塩川・毛利・椿の分裂行動と敵対を重大な決意をもって徹底的に弾劾し、…、直ちにこれらの分派主義・解党主義の行動を中止し、徹底的に自己批判し、政治局５項目を貫徹せよ!　このことを最後的に通告する」(五)

(３)１１.１８党員総会に関連する規定。

(ｉ)「１０.３０採決」と「総会開催」に対して〜党分裂・破壊行動(一、二、三、五)。

(�A)「関西一部指導部」に対して〜分派主義・解党主義(タイトル、一、二、三、五)。

（４）中央が「採決」と「党員総会開催策動」を認めることができないとしてあげている理由、根拠。

�@「この関西地方委員会の採決が、…、１１.４集会の直前、全党が１１.４の大結集実現のため死力を尽くして奮闘しているさなかに強行されたことは、それ自体が１１.４への事実上の破壊・敵対宣言である」

�A「１０月３０日の関西地方委員会で、９対６、保留２、欠席１でクーデター的に強行採決したもの」(一)

�B「ＭＲ�T体制をとおした政治局の直接的指導は、関西地方委員会が１００％承認したものである。中央直轄体制の指導を完全に無視し、拒否し、室井議長代行の反対をも踏みにじって強行された」(二)

�C地方委員会の党員総会開催は党中央の承認のもとに行われるのが全国単一党建設の原則であり、その承認を無視した」(二)

�D「彼らのいう『党員総会開催』の理由は、『関西ＷＯＢ建設の凍結と解体』である。このような理由で『党員総会』を強行すること自体が、党分裂の陰謀である」(三)

�E「関西の一部指導部」が「略式問題」の「自己批判を最後的に徹底的に拒否するための行動」であること(五)

(Ｂ)「１１.６政治局決定」の内容について。

(�@)内容の検討以前の前提的事実。

　政治局が１０.２４アドリア以前の１０月段階で秘密裏に、「１１.１８臨時拡大全国委員会総会の開催」とそこへの「関西の中央派の全力結集」を決定していたこと。
　また、ＭＲＩらがこの事実を知りながら、１０．３０ＥＡＧＬＥについては無論、関西地方委員会にいっさい報告せず、隠蔽し続けていたこと。 　さらに、政治局が「指導機関としての執行を停止」したとする直接的当該である関西地方委員会に「政治局決定」の通知・確認をいっさい行うことなく、１１.８の時点でＦＣで「政治局決定」とそれに事実上呼応するＭＲＩら７名の地方委員の「１１.１８党員総会反対」声明などの読み合わせをおこない、決議をあげたこと。

（�A)

こうした(ｉ)に見る重大な事実によって「１１.６政治局決定」が「１１.１８関西党員総会」をめぐって「党分裂・破壊の行動」だの「クーデター」だの「陰謀」だの「分派主義」だのとさまざまにあげつらっている「大義名分」は文字通りことごとく皆無であることが明らかとなった。また、政治局が党員総会を絶対に認められない理由・根拠としてあげた、上述した(Ａ)−(４)の�@〜�Eはその土台から完全に崩壊したということである。

（�B)

以上を確認したうえで、「決定」の内容について事実にもとづいて検討する。

(ａ)理由・根拠の(Ａ)−(４)の�@について。

　「この暴挙が１１.４集会の直前、全党が１１.４の大結集実現のため死力を尽くして奮闘しているさなかに強行されたことは、それ自体が１１.４への事実上の破壊・敵対宣言である」(一)
　上に見たように、政治局とそれと一体となった関西のいわゆる「中央派」が「１１.１８臨時全国委員会総会」に向けて、すでに遅くとも１０月の下旬から関西地方委員会の分裂・破壊策動に本格的に突入していたことが明白である。「１１.４への事実上の破壊・敵対宣言」〔「政治局決定」(一)〕をおこない、「関西地方委員会を陰謀的に組織し、党を分裂させる反動的クーデター策動」〔同(二)〕をやっているのは誰なのかということである。
　そればかりではない。中央が、９．４ＥＡＧＬＥでまさにクーデター的に「党の分裂・破壊」・規約違反・排除の論理・党内民主主義の否定の塊りのような「関西新ＷＯＢ」問題を関西地方委員会に持ち込み、以降地方委員の多数意見を占めた「凍結」要求をもふみにじって１０.８に「第一回関西ＷＯＢ会議」を強行し、さらに「第二回目」の強行を策動しつづけてきたことがまぎれもない事実として存在する。「関西ＷＯＢ」問題をめぐってつくりだされた２カ月間にもわたる党分裂の深刻な危機と大混乱自体が１１.４に及ぼした破壊的作用は明らかではないか。こうした諸事実こそ「１１.４大結集実現」にたいする徹底的な妨害、破壊・敵対でなくて何かということである。

(ｂ)�Aについて。

　「１０．３０ＥＡＧＬＥ採決」には、ＫＭＺの臨席のもとで当日参加者１７名全員が加わったという事実(※欠席１)。その結果、「１１.１８関西党員総会の開催」案が可決された。「１１.６政治局決定」自身が「１０月３０日の関西地方委員会で、９対６、保留２、欠席１でクーデター的に強行採決した」と採決が可決されたことを認めているのだ。

(ｃ)�Bについて。

　「関西地方委員会は中央直轄体制となった」という事実はない。ＫＭＺからＥＡＧＬＥでもどこでも「中央でそのように決定した」という報告がされた事実はない。したがって、そのようなことがＥＡＧＬＥで組織的に確認された事実もない。
　また、「中央直轄体制」とか「室井体制をとおした政治局の直接的指導」とかと書かれているが、改憲決戦、イラク反戦闘争をはじめとした反戦政治闘争、４大産別をはじめとした労働運動・労働組合運動、反弾圧闘争ｅｔｃ、を革共同の反帝・反スターリン主義の綱領的立脚点、戦略的総路線にもとづいて論議を主導してきたのはＴＢＫであり、ＯＫＢ、ＫＮＳ、ＴＫＨ、ＨＹＳさらにＦＳの労働者・常任諸同志たちである。実際、地を這うような必死の資本との職場闘争、４大産別から合同労組にいたる労働運動・労働組合運動、ミリオン運動を軸とした改憲阻止闘争、反戦政治闘争、それらの諸課題をめぐる統一戦線政策の展開、反弾圧闘争、諸戦線的たたかい、労組的・地域的団結形成、労働者細胞建設をもっともよく実践してきたのが誰かを考えてみればそれはあまりにも当然のことである。

(ｄ)�Cについて。

　「地方委員会の党員総会開催は党中央の承認のもとで行われるのが全国単一党の原則」なる主張について。
　このようなことは、党の規約にもどこにもない。
　実際、０６.４.２党員総会は「フェニックス」がＰＳの２週間前に方針案を決定し、３.１５臨時ＥＡＧＬＥの場で打ち出し、大衆的に承認・確認され実現したものである。また、昨年の１１.２３党員総会についても、ＥＡＧＬＥの責任で検討し、方針案を決定し、基本組織、各機関に諮って承認を得て実現したものである。いずれも、中央の事前承認を得て開催したものではない。
　「中央の承認を無視したから認められない」と言っているが、これはＰＳ前(０５年１月)に、ＹＤがＭＲに対して「ＭＲのＫＣ、ＨＣ指導は自治主義であり、反レーニン主義の解党主義だ」といって非難・罵倒を投げかけてきたのと同じ論理である。地方委員会、地区委員会から細胞にいたるまで〈自治〉の思想と精神のないところで党が党たりうるはずがないのである。中央の理論的無関心とスターリン主義組織思想への無自覚も病膏肓というべきものである。
　要するにこれらの言説は、１０．３０ＥＡＧＬＥで〈１１.１８関西党員総会開催〉が決定された革命的衝撃にたいして周章狼狽した中央のほんとうに度し難い官僚主義的自己保身的対応を示すものにすぎない。

(ｅ)�Dの「関西ＷＯＢ建設の凍結と解体」について。

★まず、「解体」(三)、「解散」(一、四)という主張がおこなわれた事実はない。
★「凍結」がＥＡＧＬＥのたたかう諸同志の一貫した要求であった。
　それは、「労働者同志を入れたＷＯＢ建設については賛成である」ことを明らかにしたうえで、「規約違反・組織の二重化・人選などでの排除の論理・党内民主主義の破壊ｅｔｃ.の問題性をきちんと解決しないと、党の分裂・破壊につながるものとなる」という強い危惧から、一致のためにさらに論議を尽くすべきである、それゆえ「１０.８開催と発足」については、一旦「凍結すべきである」という要求であった。
　この正当な要求を「解散」「解体」なるデマゴギーをもって否定するばかりか、こうしたデマゴギー政治で「党分裂の陰謀」なる虚構を描き出すということなど共産主義革命党として政治的・思想的死にひとしい所業であり、こんなデマゴギーを「党員総会は認められない」理由とすることなど断じて許されてはならない。
★さらに、「関西ＷＯＢ」では何を議論しているのか、ということである。 　第一回目の１０.８後、議論の内容が地方委員会と地区党の労働者党員同志はじめだれにもいまだ明らかにされていない。従ってそれは、当日使われたレジュメによって判断するいがいにない。
　「１０.８レジュメ」を見ると、客観的事実として、革共同の綱領路線に立った階級的労働運動・労働組合運動をどのように関西の地において切り開くのかという具体的内容がほとんど提起されていない。
　むしろまったく逆に、その内容の半分近くが「関西の一部指導部」批判である。その批判のなかには、「…さらに党内機密文書を党外(メール、インターネット)に流出させた…」という、あたかも「一部指導部=通敵分子」規定をおこなうに等しいような事実無根の記述が含まれている。この問題については、ＴＢＫが１０．１６ＥＡＧＬＥで強く抗議し、ＫＭＺが１０．３０ＥＡＧＬＥで「流出」がＨＲＴ派によるものであることが判明したなどと釈明したが、このような重大な断定をなぜ何の根拠もなく行ったのかについての政治局としての表明、こうした内容で議論を組織し、意志統一をおこなった責任の明確化と自己批判は今なお何らなされていない。
　以上を要するに、「関西ＷＯＢ」というのは「１０.８」の強行によって実際に党の分裂・破壊をおこなっただけではなく、内容上も「一部指導部の粛清・打倒」、関西地方委員会の破壊と解体に労働者党員を組織し、動員する機関であることが事実をもって明らかとなったということである。

(ｆ)�Eについて。

　私は、ひとまず提出した「自己批判と決意」に立って、それをさらに実践的に深化し、のりこえてゆくために徹底的にたたかいぬく決意でいます。そうした立場から「１１.６政治局決定」を読んだのですが、当事者のひとりとして率直な感想を言わせてもらえば、「『略式問題』の『自己批判を徹底的に最後的に拒否するため』」などというのは、ただただ「ためにする議論」といういがいにありません。私は、「略式問題」にせよ何にせよ、中央がおこなっているようなブルジョア的権力闘争やスターリン主義的デマゴギー政治ｅｔｃ.の腐敗をいっさい排した、本多書記長いらい革共同がうち立て守り抜いてきた革命的な綱領路線に徹底的に立脚した共産主義的政治のみを唯一のよりどころとして「自己批判と決意」をどこまでも遂行し、貫徹する決意をうち固めています。
　同時に、ＹＳＤ派中央による「略式問題」をめぐる「批判」が「関西一部指導部の権力への投降と屈服」なる完全なデマゴギーいがいのなにものでもないこと、その目的が実は「一部指導部」の粛清・打倒という断じてゆるすことのできないものであること、またその真の動機がＴＳＧ問題で根底から突き出されたＹＳＤ派中央自体の権力への投降と屈服の全正体、そのもとでの「階級的労働運動路線」の経済主義的・合法主義的本質を看破し、その地点から反スタ・革命的共産主義の党の革命的再生のための批判と実践をおこなうものにたいする恐怖と憎悪から「一部指導部」をなきものにしようとするものであることを徹底的に弾劾し、これと断固としてたたかうことを固く決意するものです。

(ｇ)その他、何点か。

�@「『党規約違反』などという言いがかりは、中央委員会と労働者細胞革共同のいっさいの基本組繊であり基本骨格であることを否定するものだ。中央労働者組織委員会の存在をかぎりなく低め、否定し、この中央ＷＯＢのもとに関西ＷＯＢが建設されることに真っ向から敵対するものである。総じて労働者党建設を根底から否定するものだ」「『党規約』とは何か。党規約とは、党の綱領と基本戦略、基本路線と一体であり、その体現だ。彼らの言う『規約違反』なる言動は、党の綱領・基本路線をまったく無視し、結局は階級的労働運動路線に敵対し、これを解体しようとするものだ」(三)

★どのような党をどのようにしてつくるのかという根本問題、あるいは反スタ・革命的共産主義の革命党の綱領的全体性に関わることが、「いっさいは『労働者党』、『階級的労働運動路線』だ」に絞りあげられている。
　「党規約とは、党の綱領と基本戦略、基本路線と一体であり、その体現だ」というのはまったくもってそのとおりである。「関西ＷＯＢ問題」で問題となった「規約第３条」も第６回大会「新規約」における「同盟の目的」のなかで書かれている「党の綱領と基本戦略、基本路線」と当然ながら完全に一体である。
　ところで、「１１.６政治局決定」のインチキ性は次の点に明白である。 　一方で、「各級機関の指導のもとに、小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、…を組織する」という規約第３条の(２)に反するではないかという批判には固く口を閉ざしている。のちに見るように、中央は「中央ＷＯＢ」を「政治局に準ずる指導機関」(※１０.２「ＥＡＧＬＥメモ」)というデタラメな規定をし、位置づけをしている。これは、われわれがカクマルとの第三次分裂をかけ、守り抜いてきた地区党建設を基軸とした党建設の路線を根本から否定し、投げ捨てるものである。
　他方で“『中央ＷＯＢ』とその直轄の『関西ＷＯＢ』は党の綱領と基本戦略、基本路線なのだから何の問題もないのだ”という主張をしている。これは、１００％のウソである。のちに引用する「革共同規約」における「同盟の目的」を目の玉をひんむいてよく見るがよい。そうすればたちまち明らかになることだが、ＹＳＤ中央がやっていることは、「賃労働と資本がすべて」というカクマルと見まがうような帝国主義段階論の全面否定、それゆえの７.７思想とそれにもとづく「連帯し、侵略を内乱へ」の戦略的総路線、内乱・内戦−蜂起とプロレタリア暴力革命の軍事綱領の否定と放棄、反帝・反スターリン主義世界革命の最後的放擲なのである。これは、総じて労働組合主義(経済主義と合法主義)への転落という「０７年ＳＮＧ=階級的労働運動路線」から出てくる必然的なものである。

　ＹＳＤ思想とそれにもとづく党の基本思想というのは、「労働者党」である。その核心的イデオロギーは、あえて誤解を恐れずに言えば、帝国主義の時代における民族・植民地問題、部落問題をはじめとした段階論的諸問題をプロレタリアートがみずからの解放闘争にとっての正面課題としてとらえ、プロレタリア世界革命の成就のうちに階級的解放を基軸に階級的解放と人間の全人間的解放とを統一的・弁証法的に達成してゆくというレーニン主義革命論とはまったく似て非なる「『純粋プロレタリア革命』主義」に立つ反労働者的組織論である。言うまでもなくプロレタリア革命党の基本的構成の軸を労働者とすべきことは、議論の余地のないことである。なぜなら労働者階級だけが、生産手段の資本家的所有とそれにもとづく労働力の商品化のなかで置かれているその社会的地位によって唯一の革命的階級であるからである。したがって、党建設上の決定的課題として「労働者階級の党」の建設は、今日の党が直面するまさに全体重をかけて推し進めなくてはならない一大変革課題であることはまったく明らかだ。
　しかし問題は、ＹＳＤ派中央が党建設の目的を「労働者党』としていることなのだ。すなわちＹＳＤ派は党の本質規定について、「共産主義者の政治的結集体」とすることを根本的に否定し反対しているのである。要するに、「共産党宣言」第二章における〈党〉規定、それを継承したレーニン・本多書記長による「共産主義者の政治的結集体」という〈党の本質規定〉を否定し、党建設の目的を、労働者階級の革命性、根底的自己解放性を低め、実質的には否定する〈労働者主義〉イデオロギーにもとづく「労働者党」なるものに反動的に歪曲していることである。レーニンが生涯格闘し続けた帝国主義段階における労働者自己解放闘争にとっての主体的かつ死活的・戦略的課題である民族・植民地問題(したがって、排外主義・差別主義とのたたかい)、農業・農民問題をいっさい切り捨て、これと切断された「賃労働と資本」の世界に局限した地点でのみ「労働者革命」を論ずるという、黒田=カクマルが転落した反労働者的コースに四十数年遅れで追随し始めたのだということである。
　こんなものがマルクス主義でも何でもないことは議論の余地のないことである。そして、「共産主義者の政治的結集体としての党」、「反スタ・革命的共産主義の党」が否定され、「労働者の党」づくりなるものが党建設の唯一最大の目的となるとき、７.７思想を根本から否定した「７月テーゼ」の登場と、それにもとづく被抑圧民族人民、被差別人民の糾弾にたいする撲滅運動、帝国主義的排外主義・差別主義の極悪の手先化の道への転落は不可避なのだ。それは、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命、「全世界の労働者階級と被抑圧民族人民は団結せよ」という現代革命の最大の戦略的課題にたいする根底的裏切りであり、背教に他ならない。

★「７月テーゼ」をはじめとしたＹＳＤ派の諸論文が、被抑圧・被差別人民の「自然発生的怒りをプロレタリア的意識に高める」とか、「労働者階級のたたかいは、むしろすべてのものにプロレタリア性を刻印し、強制することを求める」などと主張し、実践的にも差別糾弾闘争への敵対と撲滅運動へ突っ走りつつあることを怒りをこめて徹底的に弾劾し、被抑圧民族人民、被差別人民大衆のたたかいに学び、連帯してたたかう決意をあらたにしなければならない。 　本多書記長が「レーニン主義の継承か、レーニン主義の解体か」で反革命カクマルを根底から批判した革命的思想と立場に徹底的に立ち返らなければならない。
　「わが反革命カクマルにあっては、民族問題を否定するために民族問題にとりくむことが必要なのである。つまり、かれらの狙いは、植民地・従属国の人民が民族解放・革命戦争に決起すること、それに対し帝国主義本国、抑圧民族内のプロレタリアートが革命的連帯の立場に立ち、現代帝国主義の後進国・半植民地支配、民族的な支配=被抑圧を根底的に廃絶するためにたたかうことを、プロレタリア世界革命を『民族主義的にゆがめ』『固定化』するものだと非難することにある。だからこそ、民族・植民地問題を『民族感情の問題』なるものにすりかえ、しかも、その『民族感情』なるものは、プロレタリア革命にむかって『たかめられ、止揚される』ための素地でしかない、とはずかしめることが必要になるのである」(著作選第一巻　Ｐ.２８)

★さらに、「労働者党」なるものが、労働者細胞建設と共産主義的政治、したがってまた地区党建設を基軸とする３全総路線を根本から否定した経済主義の組織論であることを徹底的にハッキリさせなくてはならない。
　この点を、「５月テーゼ』の提起に立ち返って明らかにしよう。
　「�Aさらに具体的に言えば、われわれは…党建設の根幹に労働者細胞の建設という課題を断固すえつけるということである。
　党建設の中心課題は労働者細胞(工場・職場細胞、ときに地区細胞)の建設であることを思想的・実践的に確認するということである。そして、党は党全体と労働者細胞をとおして、全プロレタリアートを組織し決起させるのだということを革命の中心的課題として徹底的に強固に確認することである。
　�Bこうした労働者細胞を建設するためには、第一には、レーニンが『なにをなすべきか』で言っているように、労働者階級のなかに共産主義的政治の全体(党の戦略、総路線、先制的内戦戦略など)を断固として提起し物質化していくことである。
　組織的に言えば、党機関紙を軸として、党的全体性を真っ向から受けとめ、実践するものとしての労働者細胞を党細胞として確立するためにたたかうことである。党生活の三原則をねばり強くかちとっていくことである。党生活の３原則をねばり強くかちとっていくことである」(「１９９１年５月テーゼ　党建設とりわけ労働戦線における党建設の前進のために」、選集第１０巻Ｐ.４８〜４９)

　「革命の中心的課題」が「党全体と労働者細胞をとおして、全プロレタリアートを組織し決起させる」ことにあることをガッチリと確認して、そうした労働者細胞を建設するためには、「共産主義的政治の全体(党の戦略、総路線、先制的内戦戦略など)…党的全体性を真っ向から受けとめ、実践するものとしての労働者細胞を党細胞として確立する」ことが絶対に不可欠だと提起しているのである。
　言いかえれば、労働者組織委員会や産別委員会は重要かつ不可欠の指導機関であるが、それだけではほんとうの共産主義的・綱領的・党的全体性をもった労働者細胞の建設はなしえない、それを核心的に実現・貫徹するものは地区党いがいにありえないのだと提起しているのだ。また、地区党建設の基軸性が実践的に確認され、貫徹され、それとクロスするとき初めて労働者組織委員会、産別委員会はその真の革命的意義と役割を果たすことができるのだということである。革命の党たりうるか否かをかけた黒田=カクマルとの第３次分裂の死闘はまさにこの問題を決定的攻防のひとつとしてたたかいぬかれたのだ。本多書記長を先頭に守り抜いてきたこの血みどろの地平のＹＳＤ派中央による全面的否定と反動的精算を断じて許してはならない。

★次に、「党の綱領と基本戦略基本路線」をあげつらいながら、「階級的労働運動路線」とそれにもとづく「中央ＷＯＢ」「関西ＷＯＢ」なるものがいかに革共同の綱領路線と無縁であり、これに根底から背反したものであるかについてさらに検討しよう。

　ここでは、「革命的共産主義者同盟　新規約(２００１年第６回全国大会で採択)」に即して見てみよう。
　最初に「同盟の目的」がＰ.５０８〜５１２に書かれている。次にＰ.５１３〜５１５まで、規約の条文が第１条から第６条、および付則として書かれている。

　「同盟の目的」は冒頭、次のようにいっている。
　「共産主義社会の実現こそは、労働者階級自己解放のたたかいの最後の到達点である。
言うまでもなく、この階級的解放は同時にあらゆる人間の抑圧・差別からの解放、すなわち普遍的・全面的解放として実現される。この共産主義社会の実現こそ、革命的共産主義者同盟の究極の目的である。この目的の実現のため、同盟は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命をめざしてたたかう」(Ｐ.５０８)
　次いで、ロシア革命の世界史的意義とスターリン主義によるプロレタリア世界革命の放棄と裏切り、ソ連スターリン主義の崩壊―帝とスタの戦後体制の崩壊後の「段階・過渡・変容・危機」論に立脚した現代世界認識を明らかにし、以下のように述べている。
　「したがって、プロレタリア世界革命のための全世界の労働者階級のたたかいは、死に瀕した国際帝国主義を打倒すると同時に、破産したスターリン主義諸国における第二革命を完遂し、中国などの残存スターリン主義を打倒するものでなければならない。言うまでもなく、それはプロレタリア世界革命の一環としての民族解放闘争(民族解放・革命戦争)の完遂の事業と有機的・一体的に推進されることによってはじめて勝利をかちとることができる。…反帝国主義・反スターリン主義世界革命の戦略こそ現代革命の基本戦略でなければならないことは明白である」(Ｐ.５１０)
　このような点をガッチリと押さえて、同盟の諸任務を綱領的全体性をもって以下のように提起している。
　「同盟は、７０年７.７自己批判をふまえて、帝国主義国の労働者人民は、被抑圧民族の族解放闘争、とりわけアジア人民・在日アジア人民のたたかいと血債をかけて連帯していくことが労働者国際主義を真に鮮明化し貫徹していく道であることを確認した。
　同盟は、この労働者国際主義の立場にたち、朝鮮、中国、ロシア、アメリカをはじめとする全世界の労働者階級・人民大衆と固く連帯して世界革命の勝利をめざしてたたかう。そして、世界革命のきわめて重要な一環をなす日本プロレタリア革命の実現のため、日本帝国主義打倒にむけてたたかう。そのために、たたかいのなかで樹立した『たたかうアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ』『米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒』『戦争国家化阻止=改憲粉砕・日帝打倒』の戦略的総路線をかかげてたたかう。 　同盟は、プロレタリア社会主義革命をとおして、真の労働者民主主義すなわちプロレタリア独裁をつくりだすため、労働者階級の自己権力＝労働者評議会の樹立をめざしてたたかう。
　同盟は、労働者階級自己解放の事業を一貫して歪曲・抑圧しつづけてきた反労働者的な既成左翼、すなわち社会党(社会民主党)と日本共産党をのりこえ、これに代わる労働者党を築きあげるためにたたかう。
　同盟は、６２年第３回全国委員総会で提起された飛躍的課題にたじろぎ、脱落・逃亡し、７０年安保・沖縄決戦のなかで反革命集団に転落した黒田・カクマルがおこなった数かずの反革命的凶行、とりわけ７５年３.１４反革命による本多延嘉書記長虐殺を断じて許さない。熾烈な戦いのなかで樹立した先制的内戦戦略を堅持し、ついにかちとった９１年５月テーゼを豊かに発展させ、圧倒的に物質化し、『現代のナチス』であるファシスト・カクマルとあらゆる戦線でたたかい、労働者人民の先頭にたってカクマルを包囲し追いつめ、３.１４復讐戦貫徹=総反攻完遂・カクマル完全打倒の勝利をかならず実現する。
　同盟は、理論闘争、政治闘争、経済闘争の前進のためにたたかう。
　同盟は、スターリン主義者によるマルクス主義・レーニン主義の歪曲をうち破り、マルクス、エンゲルス、レーニン、トロツキーの革命的マルクス主義の伝統を受けつぎ、さらに創造的に発展させる努力を不断になしとげ、理論闘争における前進をきりひらいていく。
　同盟は、革命的大衆行動、労働組合運動、革命的議会主義のたたかいの前進のためにたたかうとともに、とりわけ不断に労働運動・労働組合運動の先頭にたち、その階級的発展のためにたたかい、労働者民主主義創造のたたかいを現在的にきりひらいていく。
　世界大恐慌と第三次世界大戦が歴史的に切迫する情勢のなかで、万国のプロレタリアと被抑圧民族は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもとに団結しよう。社民党・日本共産党に代わる真の労働者党を建設し、日本革命の勝利にむかって前進しよう。

　こうした反スタ・革命的共産主義の綱領的全体性に照らして見たとき、「階級的労働運動路線」なるものの根本的問題性はあまりにも明らかであろう。「労働者党建設」はすでに述べたように極めて重要な戦略的課題であるが、しかし「同盟の目的」が明らかにしている革共同の綱領路線の全体性のなかに有機的に位置づけられ実践されるのでなければならない。「階級的労働運動路線が以上のような共産主義的トータリティを完全に否定し、その基本的内容を「７月テーゼ」、「ＤＣ労働運動特化路線」、「階級的指導部建設」とするとき、経済主義と合法主義、排外主義・差別主義の党への変質は不可避なのである。

　「階級的労働運動路線」は、「革命的情勢の急接近」のただなかで、口先はともかく「レーニンの３つの義務」、とりわけ「内乱・内戦―蜂起」の総路線、武装と武装闘争、プロレタリア暴力革命の否定と放棄、非合法・非公然の党の本格的建設の放棄を内容としている点で犯罪的である。
　「ここではすべての社会主義者の、もっとも議論の余地のない、そしてもっとも基本的な義務が問題なのである。すなわち、革命的情勢が存在することを大衆のまえに明らかにし、その広さと深さを説明し、プロレタリアートの革命的自覚と革命的決意をよびさまし、プロレタリアートをたすけて革命的行動にうつらせ、この方向で活動するために革命的情勢に応じた組織をつくりだすという義務がそれである」(レーニン「第２インタナショナルの崩壊」Ｐ.４１) 　レーニンは、革命的情勢における革命党の義務として、革命に向かっての基本戦略と戦略的総路線の全面的な宣伝・扇動をあげたうえで、武装と武装闘争の準備とその端緒的組織化をはじめとした革命的行動の可能的着手とその計画的・系統的準備を提起している。そして、これら二つの義務に対応した非合法地下党体制の構築を訴えている。
　ＹＳＤ派中央による「レーニンの３つの義務」の放棄の最深の根拠は、権力と資本攻勢にたいする敗北主義であり、ＴＳＧ問題とその自己批判の拒否(むしろ自己批判する能力の喪失)を転回点とした権力への投降と屈服である。われわれは、かれらの「３つの義務」からの逃亡と敵対を粉砕し今こそ、その真剣な実践に全力をあげて立ち上がってゆかなくてはならない。

※「同盟の目的」のもとで事実上第一の課題・任務としてあげられている「７.７思想」とそれにもとづく被抑圧・被差別人民との連帯論に関連して、われわれが７０年当時強く受けとめ、こころに刻んだ魯迅の言葉を、日帝の侵略と排外主義・差別主義の激化とそれに屈服した恐るべき党内情勢のなかで、いっそう強くつよく確認しなければならない。
　「これは一つの事件の結末ではない。ひとつの事件の始まりだ。墨で書かれたデタラメは、血で書かれた事実を決して隠しきれない。
　血債はかならず同一物で償還されねばならぬ。支払いが長びけば長びくほど、さらに大きな利息をつけねばならぬ」(花なきバラの二)

★以上のような「同盟の目的」が示す綱領的全体性に決定されたものとして、各条の規約が定められているのである。
　「規約第３条　同盟の構成」は次のように規定している。
(１）同盟は細胞と全国委員会を基本組織とし、細胞、地区委員会、都道府県委員会、地方委員会、全国委員会、全国大会に組織される。全国大会は同盟の最高議決機関であり、全国委員を選出する。全国委員会は党を全国的に組織するとともに、全国大会から次の全国大会までのあいだ、大会に代わる党の方針決定をおこなう。
(２)全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、同盟議長および書記長を選出する。政治局は、その決定の執行のために、機関紙編集局と中央執行委員会を設ける。
　各級機関の指導のもとに、小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、学生組織委員会、弾圧対策委員会、各種戦線の組織委員会あるいは闘争委員会、軍事委員会を組織する。
(３)中央執行委員会は、そのなかに書記局を設けることができる。また、同盟本部を支える部局を設けることができる。

★以上から明らかなように、「階級的労働運動路線」による「同盟の目的」とその実現のための基本戦略、戦略的総路線、諸課題と基本方針の全面的否定と破棄の必然的結果として、「規約第３条」の無視・否定が生起したということである。
　「賃労働と資本」が路線と組織、思想のαでありΩとする「階級的労働運動路線」「７月テーゼ]は、「中央ＷＯＢ・関西ＷＯＢ」問題と「規約第３条」違反問題といった組織論領域にとどまらず、７.７思想と「連帯し、侵略を内乱へ」と沖縄奪還論の戦略的総路線、内乱・内戦−蜂起と暴力革命、プロレタリア世界革命の基本戦略とそのもとでの日帝打倒・日本革命、階級的労働運動・労働組合運動、改憲決戦と反戦政治闘争、そのただなかでの反スタ・革命的共産主義の党建設ｅｔｃ.のいっさいを否定し、放棄したのである。それはまた、労働者階級自己解放の歴史的事業の道をも最後的かつ完全に閉ざすものに他ならない。
　広島のＮＪらの部落差別事件をめぐる中央、中四国委員会、学生戦線あげた差別糾弾撲滅運動はかの日共スターリン主義による矢田教育差別事件、八鹿高校差別事件と何ひとつかわることのない極悪の差別事件である。わが党中央指導部の綱領的・思想的・イデオロギー的変質を根底から暴き出すものである。階級的労働運動路線と７月テーゼは完全に二つのものにして一つである。その実践こそがかかる形で被抑圧・被差別人民大衆にたいして糾弾撲滅運動の牙をむいておそいかかりはじめたということである。断じて許してはならない。

�A「『自立した共産主義者』論なる小ブル個人主義」(三)について。

★反帝・反スターリン主義世界革命、反スタ・革命的共産主義は、スターリン主義が日本をはじめとした国際共産主義運動を暗雲のように覆う中で、トロツキーをはじめとした左翼反対派の粛清・敗北、日本共産党の裏切りと抑圧をはじめあらゆる困難を乗りこえて、スターリニズムとの思想的・イデオロギー的・実践的決別をなしとげ、現代世界を真にラディカル(根底的)に批判し、革命する立場に立たんとする共産主義者の決起から始まり、革命的労働者をその思想のもとに結集し、獲得して前進してきたものである。
　それはまた、哲学的領域に限定されていたものではあったとはいえ、「戦後主体性論争」における侵略戦争・弾圧と拷問・屈服と転向にかかわる共産主義者の主体性をめぐる問題意識を今日的に継承してきたものでもある。

★またわが党の経験からも、ロザリオ問題におけるＳＤ同志のはじめとしたたたかい、さらにはＰＳ蜂起において、これらが「自立した共産主義者」とその革命的決起ぬきにありえなかったことは明らかである。

★さらに、「[共産党宣言」第２章冒頭は共産主義者とその党との関係に関する原理的規定をおこなっているが、本多書記長はそれを次のように述べている。
　「党とは何か、ということになるが、一言でいうと、党というのは共産主義者の政治的結集体といえばいい。さしあたっていうと、これは党の一番やさしい説明だ。かんたんだけれど、これえはわりと重要な規定で、党とは共産主義者の政治的結集体である。だから共産主義者というのが前提的にあるんだ、党のまえに。
　党としてしか、ある意味では表現されないから、たえずその構成員は、共産主義者であることに自分自身がたちかえるかたちでしか党にかめないのだ。それなしには、党の構成員の一人になることはできない。そういう意味では、党とは何かというのは、まずもって共産主義とは何かということを明らかにすることから基礎づけられなければいけないということだ」(著作選第７巻Ｐ.４９、「前衛党組織論序説」(３)�@「党とは何か」）

★２３ＣＣ第一報告はその「(四)革共同の綱領的思想的な歴史的継承性に反対する『自立した共産主義者の党』論である」といって次のようなことを書いている。 　「…個々の党員と党に対する『自立』の問題にしてしまっていることに問題がある」「…関西の一部指導部の理解は、党とは個々バラバラに存在する『自立した共産主義者』が結集したにすぎないとされる』(Ｐ.１５)
　「一部指導部」がこのようなことを言ったという事実はない。２３ＣＣのいたるところでおこなわれている、藁人形をデッチあげて攻撃するというやり方である。反弾圧闘争に関する前代未聞のデマゴギー、この「自立した共産主義者」論に関わるデッチあげ、ｅｔｃ.ｅｔｃ.まさに２３ＣＣは最末期の死臭を放っている。徹底的粉砕あるのみである。

�B「『分派結成の自由』を叫び、分派主義・解党主義を公然と主張」(三)について。

★今回「１１.６政治局決定」で「分派主義」という言葉が使われた。「分派」云々はこれまでも言われ、また中央文書にも散見されてきたものである。最近では、「１０．３０ＥＡＧＬＥメモ」で、「このような分裂行動を居直るために、『分派を認めろ』という思想(レーニンがそれを認めたなどとはとんでもないためにする歴史の偽造だ)をもって、…」といっている。そのうえで、今回はじめて「分派主義」というレッテル貼りを正式におこなったわけである。

★しかし、すでに第６回大会の規約に明記された「同盟の目的」の項にも明らかなように、わが党の反帝・反スターリン主義の綱領的立脚点、戦略的総路線、それらに立脚した戦略的課題と基本方針に照らせば、また現在中央がおこなっているあらゆる言動に照らせば、まさに現在の党中央こそが分派であると断言できる。あえて命名すれば「ＹＳＤ分派」と言ってよい。
　われわれは、われわれこそが革共同の３全総〜第３回大会〜第６回大会〜５月テーゼをつらぬく革共同の綱領的全体性と精神を真に継承する党中央であること、６０００万日本労働者階級をはじめとした全世界の労働者階級と被抑圧民族人民の党であること、まさにかかる存在として真の主流派であることを明確にして、全党の同志に反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の基本戦略、「連帯し、侵略を内乱へ」をはじめとした戦略的総路線の旗のもと総結集し、党の革命的再生のために総決起すべきことを断固として訴えていかなくてはならない。

★ここで「分派」という概念、組織論的規定について中央がまったくの無知をさらけ出し、「歴史の偽造」を重ねているので若干触れておきたい。
・レーニンの革命家としての生涯は、その多くが分派闘争の歴史であった。そもそもボルシェビキ自体がロシア社会民主党内の分派であった。また、有名な１９１２年のプラハ協議会もしかりであった。
　レーニンの分派についての規定は次のようなものである。
　「一定の方向をめざして党に影響をおよぼし、自分たちの原則をできるだけ純粋な形で党内で貫徹させる目的で結成された同意見者の集団である」(レーニン全集第１５巻Ｐ.４１８〜４１９、「『プロレタリー』拡大編集局会議」)

・もう一つは、他ならぬわが党自身が「分派」について公然と認めてきたという事実である。
　「革共同は、絶えざる党内闘争を遂行している党である。党内闘争が分派闘争に発展することはありうる。われわれは党の存亡をかけた決戦を何度もくぐりぬけてきた。激しい党内闘争をへることなしに今日はなかった。したがって、『分派闘争禁止決定』など一度もしていない。…。また、革共同第３次分裂は文字通り激しい分派闘争をへて遂行されたが、分派闘争を否定するような総括はおこなっていない。当時われわれは、黒田の党内闘争の非組織性については厳しく弾劾したが、必要不可欠な段階にいたって断固フラクションを結成し、分派闘争を組織的に正しく遂行して勝利してきた。さらに、本多書記長は白井への厳しい批判をくりかえし、党内闘争＝思想闘争をおこなっていた。なによりも、二重対峙・対カクマル戦争突入過程の本多書記長のおこなった党内闘争は苛烈だった。決断したたたかいの意義が党内に浸透していない段階では、実際には党中央の見解が『少数派』の見解であるため、(予想をこえる段階への突入にあってはいつでもそのようなものだ)、激しい党内闘争の形態をとらざるをえないのである。本多書記長は、たえずそういう『少数派』的自覚で党内闘争を遂行していたのである。少数意見を禁止していたら、そもそも党はなりたたないのだ」(第６回大会報告決定集〔下〕Ｐ.４６９〜４７０、「白井朗を革共同から除名し、その反革命的反党活動を徹底的に粉砕する決議」）

　「レーニンが分派を認めたなどとんでもない歴史の偽造だ」などと中央の会議レジュメ(１０.２４アドリア・メモ→１０．３０ＥＡＧＬＥメモ)に臆面もなく書き、それを皆なが「そのとおり」と唱和している中央とはどういうところなのか。マルクス・レーニンのたたかいとその歴史もマルクス主義、レーニン主義の理論と思想とも完全に無縁な人たちであることが満天下に明らかである。
　レーニンは経済主義の最大の特徴のひとつに理論的無関心をあげている。そして、ロシアの経済主義者との非妥協的なたたかいの書でもある「なにをなすべきか？」の最初(第一章「教条主義と『批判の自由』、第４節「理論闘争の意義についてのエンゲルスの所論」）に理論・イデオロギー闘争の死活的重大性を強力に提起している。今われわれは、革共同の内部から発生した「労働(組合)運動で革命を」を路線にまで高めるにいたったわが「日本の経済主義者」と徹底的にたたかい、これを完全に粉砕するために、レーニンの苦闘をわがものとして立ち上がってゆかなくてはならない。
　レーニンは次のような興味深いことを述べている。
　「…、わが国には、マルクスの名において理論の意義を弱めようとつとめる人間がいるのだ!　革命的理論なしには革命的運動もありえない。日和見主義の当世流行の説教と、実践活動のもっとも狭い形態への熱中とが、抱き合っているような時代には、どれほど強くこの思想を主張しても主張したりない」(「なになす」Ｐ.４１.)。
　ＹＳＤ派中央の主張と行動において、「マルクスの名において理論の意義を弱めようとつとめる」ことがどのようにおこなわれ、「日和見主義の当世流行の説教」と「実践活動のもっとも狭い形態への熱中」とがどのような形で「抱き合っている」かはもはや説明の余地がないことであろう。

　しかも、自分たちの党の大会で決議した内容も知らないとは!　そうしてまたもや、ＹＤと政治局全員が一緒になってやったホッケーにおける「ＨＣ＝分派」規定攻撃を今度は、中央が先頭に立って全党を総動員して「関西一部指導部＝分派主義」と叫び粛清・打倒運動を始めたのだ。いったい、スターリン主義の党とどこがどう違うのか答えてみよ。

［�U］「新関西ＷＯＢ問題」、「１１.１８党員総会」の事実関係についての整理。

(１)「新関西ＷＯＢ」問題〜経過と事実関係について。

　※以下略

(文中の敬称はすべて略)