【第二報告】
世界金融大恐慌突入と革命情勢の急接近
国際労働者階級の歴史的決起の開始
（一）世界経済が金融大恐慌に突入するなかで、『新年号』『夏期特』のもと、階級的労働運動路線の白熱的実践を塩川一派打倒闘争として闘いぬいてきた。
塩川一派打倒の闘いは、体制内労働運動との闘いであり階級的労働運動の発展をかけた闘いである。
今日、日本階級闘争の最大の戦場は、１１月労働者集会に対するいっさいの反動と敵対を粉砕する闘いである。
１１月労働者集会は、動労千葉・関西生コン・港合同の三労組が９５年プロジェクト報告と真っ向から対決し、総評解散・連合結成の中で戦闘的労働運動の前進をめざし共闘を強化してきた。
新自由主義攻撃を根幹において粉砕してきた動労千葉の存在と闘いは、０３年米帝のイラク侵略戦争突入と日帝のイラク自衛隊派兵に対して労働運動の力で侵略戦争と闘う方針を確立し、０３年８月から三カ国国際連帯闘争として発展した。動労千葉・ＩＬＷＵ・民主労総ソウル本部の国際連帯の闘いは、１１月労働者集会のなかで育まれ前進した。
国際連帯闘争とは、労働者階級が帝国主義を打倒し自らが社会の主人公になることを実践する闘いである。自国帝国主義の侵略戦争とそれと屈服した労働運動内部の日和見主義・排外主義と全面的に闘う路線である。従って、この１１月労働者集会の発展は、血債主義・糾弾主義とは相容れない路線であった。
０６年「党の革命」以降、塩川一派は１１月全国労働者集会に対するむき出しの敵対を強めた。そして、革共同から脱落し逃亡し敵対する勢力と化した塩川一派はただ一点、１１月全国労働者集会破壊のためにうごめいている。この策動と全面的に闘い１１月労働者集会一万決起を闘いとることがいっさいである。
（二）８月２３日国労５・２７臨大闘争弾圧を許さない会発起人・呼びかけ人会議が示したことは何か。
５・２７国労臨大闘争弾圧裁判を階級裁判として闘う路線反対、四者・四団体路線支持、１０４７名闘争解体賛成、動労千葉労働運動反対の反動勢力が野合し結集した。
※ ４者（国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団・全動労争議団）
※※４団体（国労・建交労・国鉄闘争支援中央共闘会議・国鉄闘争共闘会議）
しかし、５・２７被告団、５・２７弾圧を許さない会に結集する同志の力によって完全に撃退した。５・２７国労臨大闘争弾圧裁判は、国労本部の４党合意屈服方針に対し反対行動に立ち上がった闘いである。従って裁判は、国労本部の裏切りを全面的に追求し、国労本体の中から１０４７名闘争団と一体のものとして闘う裁判である。この被告団の意志を貫徹するならば国労の戦闘的再生は必ずかちとられる。７被告の不退転の決意は、被告団主体の裁判を認めない旧弁護団を解任し、闘う階級裁判としての巨歩を歩みだした。この決起に追いつめられた旧弁護団の悪あがきは、許さない会発起人・呼びかけ人会議で最後の制動を画策した。しかし、この攻撃と全面的に対決し、被告団から転向脱落した分子も含む、許さない会運動など断じて認めないことを叩きつけた。
４者・４団体で起こっていることは、最末期帝国主義が世界金融大恐慌に突入する中で、階級的労働運動の力で帝国主義を打倒するのか、体制内労働運動として帝国主義を救済するのかをかけた一大路線論争である。
それにとどまらず新自由主義がプロレタリア革命に恐怖して、民営化・団結破壊・労働運動解体攻撃を激化させているなかで、この攻撃を粉砕し国際階級闘争が階級的団結を復権し、帝国主義体制を打倒する闘いをかけた路線論争としてある。
１１・２労働者集会か、１０・２４の１０４７名闘争幕引き集会かの天下分け目の決戦になっている。１１・２一万決起を実現し断固として勝利しよう。
（三）この許しがたい全反動の大合唱は、階級的労働運動を前進させ、１１月労働者集会を実現している動労千葉に向けられている。
塩川一派を先頭に動労千葉労働運動解体を叫ぶいっさいの反動の意図は何か。それは、革命情勢の急接近に震え上がり体制内労働運動を守るために１１月派と動労千葉派を攻撃する策動である。
塩川一派の『展望』２号（７月刊）は、驚くべき転向集団・スパイ集団へ転落した姿をさらけだした。塩川一二三＝飛田一二三の「革共同の総括深め、新たな革共同を創ろう」なる駄文は、９１年５月テーゼ以来の一知半解な革共同の歴史をねつ造し、略式起訴に応じ完黙非転向を解体し、国家権力に二度と刃向かわないために塩川の指導で完全に敗北した非公然活動を開陳した転向集団・スパイ集団の姿をさらけだした。
塩川一派が帝国主義に全面屈服している姿を貫徹するものとして、０７年―０８年、そして現在激しく進展している世界金融大恐慌の言及と分析が全くないことである。これは帝国主義の美化などではない。帝国主義への完全な屈服である。いやそれにとどまらない。新自由主義＝最末期帝国主義が現実のプロレタリア革命の恐怖から労働者階級への攻撃をかけてきていることに対し帝国主義の立場に立ち、資本と非妥協的に闘う労働者階級に襲いかかってきているのだ。
事実、それは「階級的労働運動路線」に対する憎悪となっている。サミット決戦に１０人で登場した塩川派が「わが横断幕は、最後尾についた」と悦に入っている姿。革命を公然とかかげるのは間違いだと絶叫し、「マルクス主義の常識に立ち返れ」と労働者階級解放闘争に敵対する反マルクス主義に転落した己の姿。
その塩川一派の改憲決戦は、２０００万青年労働者の決起に恐怖し、帝国主義打倒もプロレタリア革命もない、連合顔負けの体制内運動の２０１０年改憲決戦でしかない。２０１０年憲法審査会設置に対する日共スターリン主義の右のまた右の改憲闘争である。帝国主義が侵略戦争に突入するなかで白熱的に改憲決戦を闘う「攻めの改憲決戦」の片鱗もないのだ。戦時司法制度との闘いから逃亡し、裁判員制度反対もしない、かかるなかでの改憲決戦は、闘う労働運動、決起する青年労働者、国際連帯闘争の発展に敵対する運動であり、１１月労働者集会派、動労千葉派への敵対・破壊の主張である。これらの策動を木っ端微塵に粉砕する闘いこそ１１月労働者集会１万決起である。
【Ⅱ】イラン侵略戦争に突進する米帝
（一）グルジア戦争は、世界戦争の発火点をさらに拡大した。
① グルジア戦争は、このかんの内外情勢のなかで最大級の大事件である。グルジア戦争の爆発を新たな焦点とする世界戦争情勢の激化である。グルジアは軍事的にも経済的にも戦略的要衝であることは周知の事実である。それはカフカズ地方（イラン・アフガニスタン・中央アジアに隣接）のどまんかに位置し、帝国主義の侵略戦争が泥沼化しているイラク・アフガニスタン情勢、さらにパレスチナ＝イスラエル情勢、イラン情勢、北朝鮮とも連動して世界戦争前夜情勢を激烈に形成するものとして進行している。
グルジア戦争の爆発は、帝国主義が金融大恐慌へ突入し、争闘戦の死闘化とブロック化のなかで爆発した。
② ロシアのグルジア侵攻は、石油利権のためであることは、明白になっている。すでにグルジア経由のパイプラインを封鎖するなど、すさまじい動きを示している。また、南オセチアとアブハジアへの独立を承認するを宣言した。これは領土併合も含むものでありグルジアへの軍事的クサビを打ち込むものである。
さらに、アフガニスタン情勢（パキスタンも含めて）の再爆発と同時に、ロシアのグルジア侵略戦争が生起している。
そしてこのロシアの行動は、帝国主義侵略戦争の一挙的激化の新しい契機になっていることである。
③ 米帝ブッシュにとってグルジアは、カスピ海沿岸のアゼルバイジャンのバクーからの石油パイプラインにとって要衝の地である。また、ＥＵは天然ガスの４０％、石油の３０％をロシアに頼っている。
ロシアにとって、帝国主義世界経済のなかで生きていく死活的テコとして、対米・対ＥＵ、さらには中国との関係においても、争闘戦の武器にしていくために南コーカサスは、絶対に支配下のおかなければならない戦略的地域なのである。
④ つまり、世界金融大恐慌が現実化するなかで、帝国主義間争闘戦は、石油・資源の確保を軸としつつ、明らかに帝国主義侵略戦争に転化しつつある。これと真っ向から対決し、ひっくり返すのは、プロレタリアートの世界革命の完遂である。そして、それへの最短コースが階級的労働運動の白熱的展開である。そしてその当面の最大の結集点が１１月１万決起である。
（二）イラク情勢
今日のイラク支配の危機の乗り切りと、中東の石油・天然ガスの支配権の独占的確保を目指して米帝はイラン侵略戦争政策に突進している。新たな侵略戦争が米帝の現在の軍事力の限界を超えるものであることを知りながら、米帝はイランに対する侵略戦争へと突進する以外に、現在の中東支配の危機を突破する道がないと決断した。
米帝のイラク占領支配に対する怒りは、この間の米帝による新規油田開発権益の入札などのイラク石油開発利権の独占策動や、国連安保理決議に基づく占領から新たな地位協定の締結による占領支配の永続化策動のなかでむしろ高まっている。
エクソンモービル、英ＢＰなどによる新規油田開発をめぐる交渉は、イラク人民の激しい抗議のなかで８月段階では合意成立は困難になっている。占領の永続化策動に対しても３月、５月とイラク各地で大規模な反米デモが起きている。石油労働者も、外資による新規油田開発と石油産業の支配に反対して断固たる闘いにうってでようとしている。
こうした状況からして、米軍に対する戦いはむしろこれから本格化する。
石油労働者を始めとする労働者階級の闘いと、レジスタンス勢力の反米武装闘争が連携して展開されるならば、米帝による占領支配は一挙に崩壊しかねない情勢に依然としてある。米帝は「治安の回復」などと言っているが、実際にはそんな状況ではなく、いつなんどき巨大な反米闘争、反米武装闘争が爆発しかねない状況にあるのだ。
（三）アフガニスタン情勢
米帝がイラク情勢の沈静化に全精力を注いでいるなかで、アフガニスタンではタリバンの全面的攻勢が開始された。
この間のタリバンの攻勢はすさまじい。一例をあげれば、
☆８月１９日 アフガニスタン東部ホスト州にある東部最大の駐留米軍基地（サレルノ基地）に対し、タリバンの戦闘員約３０人による自爆攻撃、自爆者を含む１３人が死亡
☆８月１８日、自動車による自爆攻撃があり、サレルノ基地に入ろうとしていたアフガニスタン人労働者１０人が死亡 連日の攻撃
☆８月１８日 カブールの東約５０キロのサロビ地区で、ＮＡＴＯが指揮するＩＳＡＦとして展開していたフランス軍が襲撃される。
１８から１９日にかけて仏軍兵士１０人が戦死
☆８月１７日 カブール郊外で教育相や国会議員らが乗った車列付近で地雷が爆発
☆７月２７日 ホスト州スペラ地区で１００人の武装勢力が地元の警察などを襲撃。ＩＳＡＦなどが反撃し、武装勢力７０人が死亡
☆７月１３日 クナル州の山岳地帯でＮＡＴＯ主導のＩＳＡＦとの戦闘で、ＩＳＡＦ兵士９人が死亡。０１年同軍設立以来最悪の規模。
☆１３日 南部ウルズガン州 デー・ラウードでバザールにいた警察車両に爆弾を積んだ自動車が突っ込み、少なくとも２４人が死亡
☆７月７日 爆発物を満載した自動車がインド大使館に突入。４０人以上が死亡。死者にはインド大使館の高官も含まれる
☆６月１３日 タリバンがカンダハルで、刑務所襲撃。武装勢力メンバー数百人を含む１１００人以上が脱獄。少なくとも１５人の刑務所警備員が死亡
０８年６月に戦闘あるいは事故で死亡したＩＳＡＦと米軍の兵士は４９人となり、０１年のタリバン政権崩壊以来最多。同時期に３１人が死亡したイラクよりも多いという恐るべき現実が現出している。
このため、米帝とＥＵ帝国主義は、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を３万３０００人から約５万人に増強し、米軍も３万６０００人へと増強した。だが、これだけ増強したにも関わらず、タリバンは攻撃の主導権をとり、ＩＳＡＦや米軍の基地や拠点への攻撃を強化している。さらなる部隊の増強がなければＩＳＡＦや米軍が包囲殲滅される危険性さえでてきている。
この間米軍は戦闘が最も激しいアフガニスタン南部に海兵隊２２００人を地上部隊として派遣しているが、むしろこれらの部隊がタリバンの格好の標的となっている。
戦死者をこれ以上増やさないために、米帝は空爆作戦を全面的に強化しているが、無差別爆撃や誤爆が相次いでいる。８月２２日には、ヘラート州のシンダンド地区で米軍主体の多国籍軍がイスラム教徒の集会を空爆、民間人７６人が死亡（子ども５０人、女性１９人）。７月６日には、パキスタン国境近くのナンガルハル州デー・バラを多国籍軍が空爆、女性・子どもなど４７人が死亡した。このように最近多国籍軍の空爆や戦闘による民間人の死者が急増しており、米軍とＩＳＡＦはアフガニスタン人民の激しい憎悪の的になっている。そしてそれが米軍・ＩＳＡＦへの攻撃を激化させているのだ。
アフガニスタン南部に派遣されている米海兵隊の駐留期限はこの１１月に切れるが、代替要員は確保できていない。イラクに派遣されている米軍部隊を大幅削減しない限り、代替要員の確保は難しい状況だ。
米帝のアフガニスタン侵略戦争政策はいまや大崩壊の危機にある。もはやいままでの延長での戦争動員体制では、アフガニスタン失陥は確実である。そしてアフガニスタン失陥はイラク、中東全域にはねかえり、中東支配総体の崩壊の引き金になりかねない。
（四）パキスタン情勢
アフガニスタン危機はパキスタン危機に連動している。
８月１８日のパキスタンのムシャラフ大統領の辞任はそのことを象徴的に示した。パキスタンを米帝のアフガニスタンでの「対テロ戦争」の最重要同盟国に転換させたムシャラフは、対テロ戦争遂行のための大統領権限の強化、憲法改悪と治安弾圧政策の強化、非常事態宣言体制の強化などによって、パキスタン人民の怒りの的となった。
アフガニスタンとの国境地帯のパシュトゥーン人地域におけるタリバンやアルカイダに対する掃討作戦は、この地域の住民の怒りを爆発させた。また、タリバンやアルカイダによるパキスタン領内での自爆戦闘やゲリラ戦の急増という事態をもたらした。
こうしたなかで０８年２月の選挙で与党が大敗し、ムシャラフ自身も米帝や軍から見放され、大統領弾劾手続きが開始されることになった。このため、ムシャラフは弾劾手続きが始まる前に辞任し、国外追放を回避しようとしたのだ。
ムシャラフの失脚は米帝のアフガニスタン侵略戦争体制の重要な一環が失われたことを意味する。アフガニスタンとの国境地帯でのタリバンなどの出撃拠点の強化、パキスタン国内でのタリバンやアルカイダによるゲリラ戦闘のいっそうの激化は不可避だ。
（五〉パレスチナ情勢
８月１日、イスラエルのオルメルト首相、汚職疑惑で辞意表明。
・和平交渉年内合意無理
６月１８日、エジプトの仲裁でハマスとイスラエル政府の停戦合意、昨年６月のハマスのガザ支配が始まって以来初の停戦。
６月６日、 イスラエルのモファズ副首相兼運輸相が「イランの核兵器開発を中止させるにはイランへの（軍事）攻撃のほかに手段がない」と主張。
（六）イラン情勢
イラク、アフガニスタン、パキスタン危機の極限的激化と、パレスチナ、レバノンにおけるハマスやヒズボラの勢力拡大と民族解放運動の不屈の展開という情勢を前にして米帝は自らの中東支配の総崩壊的危機の恐怖におののいている。
米帝はこの危機の一打逆転的突破をかけてイラン侵略戦争に突進している。
米帝はイランの核兵器開発問題とイラクへの介入を非難しながら、国内外の世論を誘導し、アメリカ人民とヨーロッパ帝国主義をイラン侵略戦争に大動員することで中東支配と石油・天然ガス支配の再建を図ろうと策動している。
アメリカ人民に対しては、イランの核の恐怖（とりわけイスラエルへの核攻撃の脅威）を煽り、イラクのシーア派武装勢力やシーア派政権への支援・介入がイラク危機を激化させていると宣伝することで、対イラン侵略戦争への支持と動員を図ろうとしている。
それはイラク侵略戦争以上のアメリカ人民の戦争動員体制を作るための布石である。
ヨーロッパ帝国主義に対しては、資源と領土の分割をめぐってあい争いながら、帝国主義総体の権益の喪失の危機を煽り、イラン侵略戦争への全面動員を図ろうとしている。ここでもイラク侵略戦争以上の帝国主義諸国の動員体制を作り上げ、中東権益をめぐる一大侵略戦争体制を形成しようとしているのだ。
そうした意図はこの間の対イラン戦争にむけた軍事演習の大々的展開のなかに鮮明に見てとれる。この間の米帝の軍事演習には以下のようなものがある。
☆０８年３月末の２日間の演習 ステニスとアイゼンハワーの２隻の空母の参加。１万人の兵員の動員。イラク侵略戦争開戦以来最大規模。軍艦や潜水艦攻撃、機雷発見訓練
（３月１１日、イラン空爆計画に反対を表明していた米軍の中東担当軍司令官のウィリアム・ファロンの辞任発表。空爆と海兵隊による強襲上陸作戦の専門家、ファロン海軍大将の米中央軍司令官への任命）
☆２空母機動部隊のペルシャ湾への配備 米軍攻撃機のイラン国境地域への移動 サウジ、イスラエルなどへのパトリオットミサイルの配備計画（防空体制）
☆イスラエルが６月、東地中海で戦闘機１００機以上を投入したイラン核施設攻撃の大規模空爆演習 バラク国防相「イスラエルの安全が危機に瀕するなら、イランの核施設爆撃も辞さない」
☆米海軍のブリムストーン演習 ７月２１日から１０日間、艦艇十数隻が参加
・大西洋における米英仏海軍の合同作戦 イランの海上封鎖とペルシャ湾での戦争の勃発を想定した演習
・ブラジルとイタリアも参加。この種の演習へのブラジルの参加も初めて
・米海軍空母特別作戦部隊、沿岸や河川での作戦を専門とする米海軍遠征攻撃部隊、英海軍空母戦闘部隊、フランスのハンター・キラー核潜水艦、イタリアの潜水艦、ブラジルのフリゲート艦、敵部隊の役を演じた６隻の米海軍の巡洋艦・駆逐艦・フリゲート艦、人員１万５０００人が参加、このうち空母ルーズベルトイオウジマは８月中東に配備・初めての米とフランスの共同演習！なんと仏軍の戦闘機が空母セオドア・ルーズベルトの指揮下に入り、ラファエル戦闘機がルーズベルトから発着艦するという究極の共同訓練。このような共同演習は米・仏間では初めてだ。
・この演習はイランに対する米とヨーロッパの核に関するジュネーブ会議の最後通牒の回答期限が終わる２日前までおこなわれる。ジュネーブ会議が失敗に終わった直後、米国務省は「協力か対決か」の選択肢を提示
☆８月２３日 グルジア・南オセチア紛争をめぐり、米が戦闘艦を含む艦船３隻を黒海に派遣決定
・米軍艦隊はロシア軍に破壊されたグルジアの戦略的な港であるポチの港に人道支援物資を陸揚げする予定
・ドイツとスペインのフリゲート艦各１隻も黒海入り（毎日８月２３）
・ロシアの裏庭にＮＡＴＯ艦隊
この地域に展開しているロシア黒海艦隊と対峙する。
・カスピ海と中央アジアの石油の支配、ロシアと戦争的に激突しても明確な踏み切り。戦争を回避しない激突路線への転換
・同時にイラン侵略戦争に備えた、侵攻拠点の確保
☆なおグルジアの軍事援助、米軍顧問団の派遣、米軍基地建設の策動もこのようなイラン侵攻拠点の確保という意味もある
このように米帝はこれまでにないイラン共同侵略戦争態勢を作り上げようとしている。まさにこれはイラン・イラク・アフガニスタン侵略をめぐる世界戦争の様相をもつ戦争体制を作り出そうとするものである。
なお米帝はイラン侵略戦争体制に焦点を絞っているため、北朝鮮やパレスチナ・ガザ政策では、一定の融和策を打ち出している。それほどイラン侵略政策を起死回生の重大策と考えている。
以上のように金融大恐慌ののたうちまわる最末期帝国主義は、プロレタリア革命に恐怖しながら世界戦争へと突入しているのだ。
【Ⅱ】サブプライムローンの爆発は、米帝の世界支配の最後的崩壊
（一）全世界的金融恐慌へ突入
革共同は２２全総（０６年秋）以来、米帝バブルの崩壊を徹底的に追跡し、分析し、世界経済が金融大恐慌へ突入する現実をはっきりさせてきた。
それは、帝国主義の基本矛盾の全面的爆発として世界金融大恐慌が、新自由主義の延命のための未曾有の巨大バブルの全面的崩壊として現に発生し、発展し、帝国主義世界を体制的危機のどん底にたたき込んでいる。
世界金融大恐慌の現実化のなかで、帝国主義間（大国間）争闘戦がますます相互につぶしあい化の様相を強めている。この争闘戦の激化は、すでに帝国主義の侵略戦争の時代を到来させている。
この７－８月の間にも、世界金融恐慌はますます激化し、深化し、本格化している。欧米日の巨大金融機関のサブプライムローン関連損失は依然拡大しつづけ、金融機関としての経営そのものを破綻の危機に追い込んでいる。すなわち帝国主義の金融システムそのものが、根底から破綻の危機におちいっている。
米帝の住宅公社２社［米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）］の経営破綻的危機は、米帝の金融システムの根底的危機に直結している。それどころか、米帝を軸とした国際体制の根幹をゆるがし、ドル体制そのものを崩壊させる危機へと直結しているのである。
第一に果てしなく損失を拡大しているのは何故か。それはサブプライムローン関連損失というものが、一個の固定量ではないからである。米国発の金融大恐慌がサブプライムローン問題の爆発を契機に進行し、深化し、新たな損失を生みだしているからである。
今回の金融大恐慌の核をなしているのは住宅バブルの崩壊＝住宅恐慌の爆発がすさまじいということ。サブプライムローンはもとより、オルトＡクラスやプライムクラスの住宅ローンでも延滞率が上昇し、焦げ付きが拡大している。住宅の在庫率が１１カ月にも達している。そのなかで住宅価格の下落が進んでいる。しかも、いつ下げ止まるかも、見当がつかない。このため、サブプライムローン関連を含む住宅ローン債券は、不良債権化を日々進行させている。
しかも、住宅バブルをバネに、その資産効果をもって、消費を拡大し、投資を拡大し、生産を拡大してきたのであるから、今日実体経済の不況化がドンドン進行しているのは当然である。その結果、住宅ローン以外の各種ローン、例えばカードローン、自動車ローン、商業用不動産ローンなど全画的に不良債権化が進んでいる。また、モノライン問題の真の爆発もこれからである。証券化商品の買い戻し問題を抱えていることが明らかになった。
繰り返しになるが、サブプライムローン問題は金融大恐慌のはじまりであり、これから本格的に爆発していくということ、実体経済のバブルの崩壊はこれから激烈に進行するということである。
（二）世界金融大恐慌という点で、米帝および世界全体を根底からゆるがしはじめているのは、米帝の二つの住宅公社の経営破綻の問題である。
この間の０７年８月以来のサブプライムローンの全面的爆発が、一挙的な全面的な恐慌状態への突進となることをかなりの程度おさえていたのは、この二つの住宅公社が住宅ローン債券をドンドン購入しつづけていたからである。短期金融市場が事実上ストップ的状況になるなかで、この公社のローン債券の買い入れは、一つの防波堤であった。しかし、当然にも今度は、この二つの住宅公社に矛盾が集中する。この２公社は、０８年４－６月期の決算では、最終損益は巨額な最終赤字になった。増資によるのりきりも、株価急落のなかで事実上困難。公的資金の投入しかない（３００億ドル規模）といわれている。
いずれにせよ、この二公社の危機はその抱え込んでいる住宅ローンの巨大性や、その発行する公社債が準国債としてやはり超巨額になっていることから、救済に失敗すれば、文字通り金融システムは崩壊する。また、救済の巨額の財政支出を投入すれば、今度は財政赤字が膨大化する。その財政赤字は今後１年間で４８２０億ドル（約５２兆円）になるといわれている。この巨額の財政赤字のなかで、すでに米帝には財政資金を投入する力が存在しなくなっている。
世界金融大恐慌の重圧は、アメリカのドル体制の根幹を吹き飛ばすような危機をつくりだして進んでいる。
（三）世界金融大恐慌の現局面で決定的なことは、金融的恐慌と実体経済の全面的不況下の動きが完全に相互作用しつつ、相互に危機を深めていることである。
第一、未曾有の住宅不況が全経済をゆるがしている。住宅不況の深化はまだ前段的レベル。
第二、自動車産業の歴史的大不況
・金融危機の爆発
・個人消費の低迷
・原油暴騰
→自動車産業は（ビッグスリーを軸とする）は壊滅的なダメージを受けている。リストラ・低賃金攻撃と労働者階級の怒りの激化
第三、個人消費の低迷化
第四、雇用統計と失業率の悪化
第五、０８ⅡＱのＧＤＰ、ついにマイナス化。
（四）インフレの激化と階級闘争の激化
★新自由主義の世界支配構造の破綻（旧スタ圏の低賃金体制打破へ）
○激しい賃上げ闘争と食糧暴動
○帝国主義国・先進国での労働者階級の新自由主義的低賃金支配体制の打破へ
○帝国主義打倒への階級的労働運動の決定的意義
★インフレは、さらにこれから激化する。
★インフレ－民営化－リストラ
★戦争
これらに激しく対応していく階級闘争の決定的意義。
インフレ問題は、労働者階級の決起で大幅な賃上げをかちとるならば、資本家階級は、これをコストに転嫁して物価をあげる動きをする。かくしてインフレと生活破壊の攻撃への大幅賃上げをかかげた闘いは、帝国主義打倒の立場なしには貫けない階級決戦となる。０８年１１月を、インフレ－民営化－戦争と闘う大決戦として階級的労働運動の命運をかけて、死力をつくして組織することこそ、世界革命への最短距離である。
（五）最末期帝国主義＝新自由主義（攻撃）の大破綻について
第二次帝国主義戦争と帝国主義の疲弊と労働者階級の生きるための決起は全世界的な戦後革命情勢として爆発した。
７１年のニクソン政権の金・ドルの兌換停止すなわちＩＭＦ体制の崩壊とベトナム侵略戦争敗北の自認（７３年）は、帝国主義の戦後発展の崩壊と行きづまりを告げ知らせる決定的転換点であった。ここにおいて石油危機がついに爆発し（７３年）、世界経済は戦後はじめての世界同時恐慌（７４－７５年恐慌）へと突入した。
この戦後帝国主義の国独資的発展の行きづまりのなかで、スターリン主義の反プロレタリア性とその歴史的破綻という条件をフルに利用しながら登場したのが新自由主義（攻撃）である。しかし、現在進行している世界金融大恐慌は、まさにこの新自由主義によって促進させられ、爆発しているのである。
新自由主義は、サッチャー・レーガン・中曽根などの反共主義的超反動イデオロギーのもと、市場万能主義の言説を展開し、国独資的体制下のでの労働運動の獲得物、さらには労働組合そのものにたいし、民営化攻撃と団結破壊をもって襲いかかってきた。帝国主義は帝国主義の行きづまりと危機を逆手にとって改革を標榜し、民営化攻撃をテコに労働組合を破壊・抑圧し、解雇・リストラの自由を唱え、諸権利を剥奪し、低賃金構造を強制してきた。
しかし、過剰資本・過剰生産力の歴史的現実をのりこえることはできなかった。その「のりこえ」はペテン的破滅的経済のバブル化の繰り返しであった。
しかし、最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義のもとで、あらゆる搾取・収奪を謳歌したが、バブル経済は住宅バブルの未曾有の展開が破綻しているときに、さらにサブプライムローンでバブルを引き延ばすことに手を染め、サブプラムローン危機の全面約爆発から世界金融大恐慌の引き金を引くことになったのである。そして０７年８月以来の帝国主義・資本主義の体制的動揺、ブルジョアジーどもの阿鼻叫喚となったのである。
【Ⅳ】帝国主義の最弱環＝日帝・福田政権の絶望的危機
（一）世界金融恐慌の激化は、最弱環・日帝の危機を決定的に促進し、深化させている。福田政権はグラグラ化・ボロボロ化している。
日帝・福田は帝国主義として経済財政政策の基本路線を定めることができない。日本帝国主義は、８０年代の大バブルが８９年－９０年をもってパンクし、９０年代－２１世紀はじめの長期不況にあえいできた。この数年間、米帝バブルにのって、輸出を軸に辛うじて低成長過程をすすんできた。いまや、それもサブプライムローンの爆発と大恐慌のなかで破綻した。
「骨太０６」は民営化をテコに労働者階級へのリストラをつよめ、かつ社会保障制度を大々的に破壊することで、日帝を国債地獄から脱出させようとした。だが、これもいまや完全に破綻した。
（二）福田政権は漂流状態である。以前の大バブルの崩壊の負の遺産を、強大な国債残高としてかかえこんだまま、新たな世界金融大恐慌の嵐に直面している日帝。０８年夏ついに、基礎的財政収支（ＰＢ収支）の２０１１年度の黒字化という、「骨太０６」以来の経済財政政策の根幹を維持することができなくなった。
日帝のＧＤＰは、０８ⅡＱ（０８年４－６月）にいたって、ついにマイナス成長におちいった。前期比＝▼０・６％、年換算率▼２・４％。一定の成長経済を予定していたため、税収のプランは崩れ、国債の発行を削減する計画はパンク。他方では、社会保障制度の破壊への怒り、高齢者医療・介護制度の改悪への怒り、医療制度自体の解体的危機の激化への怒りが募るなかで、「骨太０６」の社会保障費年々２２００億円圧縮という方針もグラグラになっている。
しかし、福田政権の特質は、現実の破綻にグラグラしながら、労働者階級への攻撃について基本的に「骨太０６」の方針を堅持しようとしていることである。
要するに公務員２００万削減方針や道州制（究極の民営化）への動きを強めている。また、社会保障制度の年々２２００億円の圧縮について制度として貫徹しようとしている。
（三）問題は、福田政権のグラグラ性のもとで、なお延命しているのは何故か。それは、民主党・野党諸党・連合・全労連などの体制内勢力がこれを支えているからである。労働者階級の怒りを職場・生産点から根底的に組織し、資本とその権力をいまこそ打倒・一掃することに向かって、階級的労働運動の無限の力を発揮していくべきときなのである。
金融大恐慌の嵐はいまや日帝経済を揺さぶりつつある。日帝ブルジョアジー・経団連は、雇用を削減し、労働強化をはかり、低賃金制をさらに強めようとしている。
要するに物価高は、これから０９年春にむかってドンドン進む。ブルジョアジーの方は、世界的経済的危機のなかで減収・減益になり、賃金をあげる余裕など全くない。つまり、実質賃金は低下しているのだ。ブルジョアジーは、この数年間史上最高の増収・増益などといいながら、賃上げを全力で抑え込んできた。そして、いまインフレ化しても経済危機を理由にさらに低賃金を強制しようとしているのである。いまこそ、日本の労働者階級は、０８年秋闘から０９年春闘に向かって、一大賃上げ、民営化・リストラ阻止、戦争反対の大闘争へうってでるべきときがきた。非正規・正規の枠をこえた労働者階級の闘い、労働者階級として一体化した闘いを、帝国主義打倒・プロレタリア革命をめざして、職場・生産点から決起するときがきた。
（四）新自由主義攻撃との全面的な決戦としての第二次国鉄決戦
第２次国鉄決戦は、最末期帝国主義により全社会的にかけられている民営化攻撃に全労働者階級が反撃を開始する戦闘宣言である。
日本帝国主義は、国鉄分割・民営化攻撃を強行したが、国鉄労働運動のなかから１０４７名闘争団を生みだし、動労千葉の闘いが存在し、国際連帯闘争へ発展し、労働運動を解体できていない。それどころか、青年労働者を先頭に労働者階級の闘いが全世界で開始されている。４大産別（６大産別）が火を吹いている。動労千葉の闘いと１０４７名闘争はますます戦略的な闘いになっている。動労千葉が軸になり、１０４７名闘争団と５・２７臨大闘争弾圧裁判闘争が結合するならば体制内労働運動をのりこえ、国労のなかに動労千葉派を登場させることができる。平成採を獲得し、国労の戦闘的再生も絶対にできる。まさに４者・４団体路線を粉砕し、１１月１万決起へ。
（五）日帝ブルジョアジーの最大の先兵としての橋下大阪府政打倒へ
橋下「大阪維新」攻撃は、「府県を越える“広域的な行政組織”の実現をめざすなかで、大阪府の“発展的解消”が将来目標。これにより『関西州』へのステップを確かなものにする」「高齢化社会をのりきるのは自己責任と互助」「民間の破産会社なら解雇・賃下げは当たり前」就任直後から全面的攻撃をかけてきている。これは、自治労２００万の首切り攻撃であり、自治体労働運動解体攻撃だ。さらに人事評価制度で全面的な団結破壊攻撃にふみこんできている。橋下打倒闘争は、腐りきった体制派との闘いだ。徹底的に分岐をつくりだすことに勝利への道がある。
【Ｖ】国際金融危機の爆発と表裏一体となった全世界的革命情勢の成熟と国際階級闘争の発展
（一）韓国
★韓国労働運動は、金融大恐慌下で階級的大流動に突入していることを全面的にとらえることが必要。
★市民的ヘゲモニーで開始されたとしても、労働者階級の一連の決起が展開され、大デモとストライキとなって発展し、それ自身が重大な政治情勢をつくりだしている。
★７・２ゼネストが１２万のストライキ参加として貫徹された。生産点における実力的闘いをもって、資本・権力と闘いぬく力こそ、いっさいの階級情勢を切り開いていく力となる。
★今日、世界で比類なき戦闘性をもってたたかいぬいている韓国プロレタリアートに限りない信頼をもち、徹底的に学びながら、階級的労働運動の白熱的実践の道を驀進しよう。
（二）既成巨大労組の内部から闘う労働者の大反乱（『コンミューン』９月号）
★０６年移民労働者のメーデーがロサンゼルス１００万人、シカゴ４０万人を始め各地で合計１０００万人の決起として行われた。
★０７年メーデーはローカル１０の呼びかけに応えたのは一つ。
しかし０８年は一変した。サンフランシスコやその周辺の全地区のＡＦＬ―ＣＩＯの労組評議会が賛同した。
ＩＬＷＵの闘いによって、メーデーが「国際的な労働者の団結の日」として認知されるようになるとともに、「アメリカ労働者の団結の日」として定着した。
★ＵＨＷ（西部統一医療労組）は、ＳＥＩＵ（サービス従業員国際組合）本部の方針によつてつくられた巨大ローカルの一つ。組合員１６万人。
このＵＨＷのサル・ロゼリ委員長が、２月にＳＥＩＵ本部執行委員を辞任する声明を出した。彼の声明は、本部スターン委員長の独裁的組合運営とパートナーシップ路線を弾劾した。
★オークランド市の職員を組織するＳＥＩＵローカル１０２１は、ＩＬＷＵと連帯し、消防士労組などとともに０８年メーデー行動を昼休みの市庁舎まで行った。
★ＳＥＩＵ全国大会は５月３１日プエルトリコで行われた。ＳＥＩＵ本部は、プエルトリコ知事が、教育予算のカットや民営化攻撃をし、ＦＭＰＲ〈プエルトリコ教組）を組合として承認しないという攻撃をかけている時にその知事と一緒に第二組合を組織化するという手口をつかった。
この大会にＦＭＰＲの組合員が多数おしかけ、会場前でピケットを張った。ＳＥＩＵに警備を要請されたプエルトリコ警察は、ＦＭＰＲに襲いかかった。またＳＥＩＵは全ての代議員に、本部がチャーターしたバス以外での会場出入りを禁止した。０２年の国労臨時大会のような光景になった。だが、ここでＳＥＩＵ内部からの反乱があった。オークランドのＳＥＩＵ１０２１の組合員などが、ＦＭＰＲのビラをまき、会場内でもこの問題で本部が追求された。
★アメリカン・アクスルの３６００人の労働者は、２月２６日、ＵＡＷ（全米自動車労組）本部の抑圧をけってストライキにたちあがった。真冬の雪の中を毎日ピケットラインに立ち、３ヶ月間闘い続けた。
アメリカン・アクスルのストライキは、ＵＡＷの７３年間の歴史の中でも最大規模の闘いの一つである。たしかに、直接的には賃下げが押し付けられ、早期退職募集とレイオフによって３５００人中２０００人が削減されるという敗北に終わった。だが、１９８０年代から何度も続いたＵＡＷ本部の闘わずに最初から経営に譲歩するやり方を突破し、闘って労働者の団結の力を見せつけたのだ。ＵＡＷのランク＆ファイルの労働運動は闘いの誇りと自信を回復し、アメリカン・アクスルの闘いを総括して、新たなランク＆ファイル指導部の建設に向かっている。
★ＡＦＳＣＭＥ（アメリカ州・郡・市従業員連盟）では、さまざまなローカルで戦闘的なストライキが闘われ出した。
７月、ＡＦＳＣＭＥ３２９９は、３日間のストライキに突入した。全カリフォルニア州に多くのキャンパスを持つカリフォルニア大学の清掃、整備、事務から付属病院職員まで多くの職種の労働者のほとんどがスト集会に参加し、ピケットラインに立った。カリフォルニア大学の学生は、イラク反戦闘争と職員組合ストを結び付けて連帯闘争に立ち上がっている。
★６月２６日、ワシントン州の州職員の組合、ＡＦＳＣＭＥ３０４は、シアトルで開催した組合大会で「ＩＬＷＵのメーデー決起とイラクの港湾労働者の連帯ストが全世界の労働者にインスピレーションを与えた」「ＡＦＳＣＭＥの全組合員がイラク・アフガニスタン戦争の停止と即時撤兵及び法人・金持ち課税、公共サービス削減の停止、皆保険制度・・などを求めて全米ストライキに立ち上がる」という決議を採択した。同労組のローカル３４１と８４３もこの呼びかけに応えて同様の決議をあげた。
（三）０７年―０８年ドイツのストライキ闘争の爆発（『コミューン』６月号）
［０７年］
〈テレコム労働者のストライキ〉
★４月１６日 テレコム労働者１万２０００人が警告スト。
★５月１１日 テレコムのスト、続行
★６月３日テレコム１万３０００人、ストへ
★６月２０日 テレコム社がＶｅｒ－ｄｉが妥結
★６月２２日 テレコム労働者のストライキ、５週目で終了
〈機関士労組ＧＤＬスト〉
★８月９日運転手が近距離列車のスト
★１０月２５－２６日 近距離・地域的交通、２４時間スト
★１１月８－１０日 ４２時間スト、貨物輸送が全面ストップ
★１１月１４－１７日 ６２時間スト、１万人の運転手が参加
★１２月２０日 １月７日からの無期限スト宣言
［０８年］
〈公共サービス労組のスト〉
★２月１日 ベルリン交通労働者３９時間スト（地下鉄・バス・路面電車の運転手が参加）
★２月１４日―２２日 第一次警告スト
★２月２１日 ベルリン、フランクフルト、ミュンヒェンをはじめ全国で、連邦、州・町村の公共サービス労組が警告スト、都市公通、行政機能、児童保育所、清掃業務がストップ
★３月２日 ヘッセン・バイエルン・バーデン＝ヴェルテンブルクなどの州で警告スト：都市公通ストップ、空港は事実上運行中止、行政機能・児童保育所、清掃業務などストップ
★３月４－６日 第二次警告スト
★３月４日 ベルリン、都市公通労働者、教育労働者、水道労働者などがスト、他１６都市で公共サービスがストップ
★３月５日 主要空港の整備・荷物処理・警備などの労働者のストで、国内便中心に数百便が運行中止、ベルリンでは地下鉄・路面電車・バスの１万２０００人のベルリン交通局労働者が無期限ストを開始
★３月３１日 統一公共サービス労組の賃金交渉、妥結
★４月１０日 ベルリン交通局労働者、山猫スト
〈郵便労組がストへ〉
★３月３１日 １３万人の郵便労働者が全国主要都市でスト
（四）中国労働者階級・農民の闘い
★中国の階級闘争の様相を一変するような情勢が、０８年に入って進行している。
★各種の抗議デモや暴動的闘い、農民の反乱などが発生件数が年５万とも１０数万ともいわれている。
★国際経済的にも歴史的大変動が進行している。それは中国の超低賃金体系が維持できなくなり、２０％、３０％の賃上げラッシュが続いている。
★このことは、新自由主義下のバブル経済のインフレ化をデフレ的に打ち消してきた中国等の低賃金と、そのもとでの日用品の安価な生産というあり方にブレーキがかかりはじめたということ。
★問題は、チベット反乱、貴州暴動等の激化のなかで、中国プロレタリアートの階級的総決起の情勢が始まり、中国スターリン主義体制が動乱的危機に叩き込まれ、中国市場に依拠して延命をはかろうとする帝国主義者の思惑を吹き飛ばし、世界金融大恐慌を本格的に爆発させることのなっていく段階に入ったということである。
（五）以上のように、金融大恐慌に突入する帝国主義の足下から全世界で燃え広がる労働者人民の決起、ストライキと暴動への決起、体制内労働運動を突き破る革命的な分岐と流動が開始されている。
その特微について確認したい。
①全世界の労働者階級の決起は、インフレのもとで大幅賃上げが中心的要求である。これは新自由主義のもとでの賃金カット、低賃金、格差賃金による分断攻撃に、膨大な労働者人民が激しい闘いを通じて暴露している。そして、こうした賃金闘争が、労働者階級の戦闘性を高め、団結を固めるものとなっている。また、体制内労働運動と激突して、賃上げ闘争が闘われている。
②闘いがストライキとして爆発している。各国の労働運動のあり方からして、闘争形態はさまざまなものがあるが、ストライキという職場からの実力闘争としてかちとることが必然的な流れとしてある。そしてストライキに立ち上がった労働者は、ピケットをはり、街頭に出て、自分たちの闘争への支持を訴える。他の職場、他の工場、他の仲間との連帯の場が、ストライキに立ち上がることことをもって開かれていく。
③新自由主義の民営化攻撃にさらされている労働者が先頭にたっている。ドイツでは、鉄道・運輸・航空のなどの労働者が激しい闘いに決起している。また、民営化攻撃のもとでのイギリスやドイツの郵便労働者の闘いも重要である。
④公共サービス労働者が体制内指導部の制動をけって、ストライキ闘争を闘っている。
⑤教育労働者、医療・福祉労働者が、現場から決起している。新自由主義が彼らを直撃している。
⑥いわゆる「低賃金地帯」と位置づけられている中東欧をはじめ、中国でも激しい闘いの決起が始まっている。
⑦民族解放革命戦争の武装的展開に階級的方向性を与える決定的な労働者階級の職場からの実力闘争が、戦闘的労働組合運動として、イラクそしてイランでも闘われていることが明らかになった。
⑧そして、このような新自由主義攻撃によって、抑圧・分断されてきた労働者階級、労働者人民の闘いがさまざまな壁をぶち破って合流が開始されている。
⑨これら全ての闘いが、不可避的に体制内労働運動指導部の制動と激突し、現場労働者（ランク＆ファイル）の戦闘性の高揚と団結の強化として進んでいる。
⑩こうした闘いの戦闘的階級的前進は、階級的労働運動の新たな潮流の世界的な形成とともに、労働者階級の闘いの指導部、労働者階級の党の建設を、全世界の労働者人民へ切実に提起する段階に到達した。
民主労総ソウル本部イジェヨン本部長からの熱烈な訴え。
「両国間の壁を越えて闘えば、資本と政権による新自由主義の壁を打ち破れると確信します」
「それぞれの国のバラバラな組織ではなく、一つの組織として新たに生まれ変われるよう、より一層組織化に向けて頑張ります」