とめよう戦争への道！百万人署名運動
全国連絡会活動者会議
２００９年８月２２日
０９年８・２２全国活動者会議への提案
百万人署名運動事務局・川添
事務局からの提案
議事録・発言要旨
事務局からの提案
■情勢
（１）
私たち今、１９２９－３０年代の世界大恐慌をも超える、回復することのない世界大恐慌の時代の真っ只中にいます。その中で、自民党の政治支配の崩壊が始まりました。世界大恐慌と自民党崩壊はまさに“戦争の時代”であり、社会的変革の時代のはじまりです。日本も本格的な戦争（侵略戦争、世界戦争）が不可避な情勢に突入しました。
（２）
労働者・市民の“生きさせろ”の怒りが噴出し、７月都議選で自民党は惨敗しました。人民の怒りと闘いは、戦後長く続いた自民党による政治支配をついに叩き壊そうとしています。自民党が自民党として再浮上することはもうないでしょう。
この情勢は、議会制民主主義という、戦後の階級支配のあり方が根本から破綻したことを意味します。１９２９年から１９４１年の１２年間で内閣が１７回も交代しましたが、今、その時代を想起させるような支配の危機が爆発しています。
このような中で経済界＝資本家階級は、道州制の導入でしか、この資本主義の危機を突破できないと考えています。国の形を変え、統治のあり方を変える。その中で、労働者の団結と抵抗の拠点であった自治労や日教組などを最後的に解体して、戦争のできる国家体制にしてしまう。これはまさにクーデター的な改憲攻撃です。
ところが労働運動をめぐる情勢は激しく危機的です。連合本部は各労組に民主党政権擁立運動をやらせています。労働者派遣法の「抜本見直し」すら言わなくなりました。国労本部も闘争団の労働者などに民主党応援団を担わせ、民主党政権になれば解雇者は救われるかのようなデマを扇動しています。
日本共産党と全労連本部は「資本主義の枠内での民主的改革」「ルールある資本主義の確立」と言って現場の闘いを押さえつけ、オバマ・プラハ演説を絶賛し、“現代の徴兵制”である裁判員制度を推進してきました。
民主党（連立）政権の登場はほぼ確実ですが、これは“人民の敵”です。“自民党の時代よりまし”などということはありえません。鳩山政権打倒を断固として掲げ、戦争・改憲絶対反対を貫く闘いをやろうではありませんか。
（３）
私たちが戦争・改憲絶対反対を貫くためには、闘う労働運動との連帯が重要です。日本の戦後の反戦平和運動でも、ここ数年の世界の反戦闘争でも、闘いの中心に労働組合がありました。
「国境を越えた民衆の連帯のみが、究極的に戦争をとめることができる」と、西川事務局長はよく言います。戦争絶対反対の闘いは本来、国際的です。労働者民衆の国際連帯の発展を求めて行動していくことは、ますます私たちの重要課題です。
民衆の国際連帯は、闘う労働組合の国際連帯から発展します。７月、アメリカ・サンフランシスコで、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）のローカル１０とローカル３４の呼びかけで「サンフランシスコゼネスト７５周年・国際労働者会議」が開かれ、動労千葉や民主労総ソウル地域本部が参加しました。その会議は最後に、「次は１１月、日本で会おう」と決議しました。関西生コン支部・港合同・動労千葉の３労組が呼びかける今年の１１月労働者集会は、国際的結集がさらに拡大しようとしています。すごいことです。「反戦の母」といわれるシンディー・シーハンさんの来日も決まったそうです。われわれも全国から参加しましょう。
（４）
昨年９月から本格化した世界金融大恐慌は、信用収縮と実体経済の縮小がからみあって進行しています。アメリカではＧＭとクライスラーが破綻して事実上の「国有化」が行われ、金融最大手のシティグループも国有化寸前という事態にまで至っています。
ところが日米欧の政府は「底を打った」「回復の兆し」などと宣伝しています。これは、国家的な粉飾決算などによる業績の人為的かさ上げと、労働者に対する無慈悲な大量首切り・賃下げによる一時的なものでしかありません。オバマ政権は公的資金の大量投入と、ＦＲＢなどによる国債・社債の買い取りという異例の政策を乱発しています。すでにアメリカの債務残高は１０００兆円を超えており、今後１０年で２０００兆円になると言われています。これはドル暴落・超インフレという、破滅の道なのです。
こうした中で、各国で失業率上昇が止まらなくなっています。アメリカでは今年前半だけで３４０万人の雇用が失われ、失業者数は１５００万人、失業率は１０％に達しようとしています。ユーロ圏も失業者総数は１５００万人です。日本は完全失業率が５．４％となり、経済財政白書は企業内失業が６０７万人と報告しました。まさに大失業時代、生きることのできない時代です。
（５）
大失業時代は１９３０年代と同様、必ず戦争に向かいます。
オバマ民主党政権は“戦争政権”です。オバマが口先で何を言おうと、アメリカが帝国主義であるかぎり戦争をエスカレートさせていく以外にありません。オバマ政権は今、アフガニスタンへの戦争に全力をあげているではありませんか。
オバマ政権は８月７日、ミサイルや爆撃機による全世界への核攻撃を統合する「グローバル戦略攻撃軍団」を発足させました。２８年ぶりの新軍団です。地下貫通爆弾を保有しており、戦術核攻撃力を向上させる狙いもあります。オバマのプラハ演説がまったくのペテンであることを示すものです。オバマ演説は、北朝鮮やイランの核武装を粉砕するという、核大国としての「責任」を表明しているだけです。「脅威」があれば戦争をしかけると言っているのです。来年３月には「核安保サミット」なるものをワシントンで開催すると言っています。
（６）
戦争の時代は、労働者民衆の巨大な怒りを生み出すとともに、政党や労働組合などの指導部の日和見主義や排外主義を一気に噴き出させ、産業報国会や大政翼賛会に向かわせます。彼らは屈服と裏切りを居直り、労働者民衆を戦争翼賛体制に引きずり込んでいきます。こういうものときっぱり対決すること、私たちがもっと屹立して闘うことが求められています。
こういう情勢こそ、百万人署名運動の力を発揮する時ではないでしょうか。裁判員制度反対闘争を学び合い、徹底的に絶対反対で闘っていきましょう。
■総括
（１）
この１年間の一番の闘いは、裁判員制度反対闘争でした。昨年９月の「全国活動者会議」で「裁判員闘争を改憲阻止闘争として全力で取り組む」ことを確認してがんばってきましたが、裁判員闘争に全力をあげてきて本当に良かった、学ぶことが多かった、これからももっとやりたいと思っています。
「裁判員制度はいらない！大運動」と一緒になって、運動展開としても迫力ある闘いをやりました。この１年間で約５０回の講演会や学習会を全国で行い、街宣総数も相当な数になりました。昨年１１月の全国３０万人への候補者通知に対して、１１・２２東京集会＆デモを先頭に「１１月全国一斉行動」を闘い、それ以降、４・２１大結集に焦点をあわせた活動を各地で展開しました。３月はソマリア派兵阻止の呉現地闘争とイラク反戦闘争を闘いました。４月に入って東京では２１日間連続の「全東京キャラバン」に決起、８５カ所で４・２１を訴える街宣を行いました。
４月２１日、雨中の日比谷野音に１８００人が集まり、裁判員制度絶対反対を内外にアピールしました。続いて５・１４霞ヶ関デモに３８０人、裁判員法施行前夜の５・２０銀座デモには６５０人が結集しました。デモ行動には毎回多数のテレビ局や新聞社が取材に訪れました。「大運動」の呼びかけ人の「デモは楽しい！」という感想が印象的でした。
「５・２１実施阻止」を掲げて全力で攻め上った裁判員闘争は、「勝てる。闘いはこれからだ」ということを本当に実感させる地平を切り開きました。この地平は８月３日から始まった裁判員裁判に対する弾劾闘争に引き継がれていきました。３日の東京地裁前ビラまきとデモに４５０人が結集して闘い、１０日のさいたま地裁前行動が続きました。
この裁判員裁判弾劾の闘いを通じて、権力側の致命的な弱点が露わとなりました。圧倒的な反対の世論に逆らって、国民ひとり一人を強制動員しなければ裁判員裁判は成り立たないということです。さらに、３～４日で終わるという「刑事裁判ショー」のあまりのデタラメさです。この制度は必ず粉砕できると確信しました。
裁判員闘争の中でつかんだこと。
第一に、なんと言っても、絶対反対を貫くことの重要性です。
そもそもこの制度は、０４年に国会で与野党全部が賛成して決まったものです。だから旧来の護憲平和運動の中からは反対運動は起きませんでした。しかし、司法制度改革に反対してきた弁護士の皆さんは、動労千葉が国鉄分割民営化絶対反対を貫いて今日まで闘い抜いていることから学び、裁判員制度絶対反対で全国運動を開始しました。
司法制度改革は、支配階級にとって新自由主義政策の重要な柱です。その中心的な政策は二つあって、一つは弁護士激増等による“人権派”弁護士の一掃、もう一つは裁判員制度による国民の思想改造です。司法制度改革審議会は、裁判員制度は「国民の統治客体意識から統治主体意識への転換」（０１年意見書）が目的だと言っていました。つまり司法改革―裁判員制度は、国民の意識を変え、国民支配のあり方を転換させる攻撃であり、戦争国家化・改憲の攻撃そのものだということです。だから私たちは、裁判員制度は「現代の赤紙だ」「現代の徴兵制だ」「現代の隣組制度だ」「一緒に拒否しよう」「一緒に反対しよう」と訴えていくことができました。
「裁判員制度はいらない！大運動」に結集する弁護士、労働者、市民は、裁判員制度絶対反対で団結して闘いぬきました。勝つために、一人でも多くの弁護士や労働者市民と結びつこうと、学習会や街宣などをがんばりました。署名の前に行列ができていきました。こうして闘いは権力が全力をあげてきた推進キャンペーンをはね返し、労働者民衆の声を圧倒的に獲得しながら進みました。
第二に、日本共産党の裏切りと敵対は本当に許せない、これとは闘わなくてはいけないと強く実感したことです。
裁判員法に真っ先に賛成した日本共産党でしたが、反対世論の高まりに押され、昨年８月には市田書記局長が「裁判員制度の実施延期」をいったんは表明したのです。ところが次第にそれも言わなくなり、共産党系の自由法曹団や国民救援会や全労連は推進の立場を明確にしていきました。ある人が「９条の会」の企画に裁判員制度反対のリーフを配りに行ったところ、「私たちは裁判員制度は賛成だから、このリーフは配るな」と言われ、裁判員制度反対のリーフだけ排除されたこともありました。
自由法曹団や全労連は今年２月、「裁判員になるかもしれないあなたへ」というタイトルの“良い裁判員になろう”リーフを配布しました。「『ゆがみのない目で証拠をみること』『職業裁判官のゆがみを正すこと』―あなたに期待します」などと、怒りなしには読めないものです。このようなデマで人を組織するのは本当に許せない。
そして日本国民救援会は、５・２１の前夜に「なくせ冤罪５・２０大集会―明日からあなたも裁判官？」というタイトルの裁判員制度推進集会を開きました。度し難いことです。
第三に、地域連絡会の運動を発展させていくという観点からも、とても重要な課題だと感じたことです。
裁判員制度は、私たちの生活に踏み込んで動員を強制してくる、まさに現実の改憲攻撃です。その裁判員制度は、重大事件を対象にして全国で実施されます。その裁判数は年間２０００～３０００件と言われており、その都度１００人程度の候補者が選ばれ、数十人が面接を受け、抽選で裁判員になっていくのです。私たちこそ、全国各地で反対運動の拠点を担おうではありませんか。
愛知と岐阜と三重の連絡会が中心となって、裁判員制度に反対する東海連絡センターを立ち上げました。この間の闘いの成果です。連絡会参加者の広がりをつくりだすことと、裁判員闘争の拠点を担っていくことは一体のものだと思います。
裁判員制度反対闘争の継続と発展を断固推進しましょう。
（２）
もう一つ、この１年間の闘いの中で、「８・６ヒロシマ大行動」が切り開いた地平はとても重要でした。
「ヒロシマ大行動」は１９９９年、日本の加害責任を明確にし、侵略戦争を繰り返さない反戦反核運動として、原水禁・原水協に代わる結集軸として始まりました。百万人署名運動の広島県連絡会を中心にして、事実上の百万人署名運動の全国的取り組みとして１１年間続けてきました。また、「日の丸・君が代」強制を許さず闘う教育労働者の重要な結集軸にもなりました。
昨年のヒロシマ大行動は、闘いの内容の進歩がかちとられました。「核と人類は相容れない」とスローガン的に言われてきたことについて、“支配階級が核を独占し、戦争をしてきたことを不透明にする役割があったのではないか”“「相容れない」のは支配階級と労働者階級であることをまずはっきりさせよう”という問題提起がなされ、戦争に対する被爆者・労働者の怒りを解き放ち、労働者民衆の国際的団結こそが核と戦争をなくすことができると訴えました。
今年のヒロシマ大行動は、北朝鮮脅威の扇動とオバマ賛美をけっして許さず、麻生来広と田母神講演を弾劾する闘いとして行われました。
北朝鮮の核実験やロケット発射実験に対して日本政府内から「日本も核武装すべき」「北朝鮮の出撃基地を先制攻撃せよ」という声が噴き出し、田母神・元航空幕僚長が「ヒロシマの平和を疑う！」と題して８月６日に原爆ドーム近くで講演会を開くことが明らかになりました。ところが、オバマ大統領のプラハ演説を、被爆者団体も、原水禁や原水協も、広島市長や長崎市長も、なにより日本共産党が、こぞって賛美する事態となりました。今年のヒロシマの「平和宣言」では「私たちには、オバマ大統領を支持し、…活動する責任があります」とまで言いました。とんでもありません。オバマが「道義的責任」と言ったのは、謝罪では全くなく、核を使用した大国として、他の国に核武装させない「責任」があるという意味です。だからプラハ演説の核心は、「核抑止のために効果的な核兵器備蓄を維持する」「（核不拡散の）規則を破れば、必ずその報いを受ける」という、核独占と軍事攻撃を宣言することにあったのです。
こうした状況に対して、「８・６当日まですべての労働組合を回って８・６ヒロシマ大行動への賛同を訴え、連合本部の『核兵器廃絶１０００万署名』の反動性を訴え、こんなものは返上すべきだと訴えてきた」（Ｎさんのメールより）。そして５日、６日と行われた集会やデモは、オバマ幻想を破り、田母神反動を徹底弾劾するものとなりました。青年労働者や学生が討論や発言や行動の先頭に立ち、“核と戦争をなくす闘いの主戦場は自分たちの職場や労働組合にある。戦争に向かうしか延命できない資本主義を打ち倒すために、全国の職場で仲間を組織しよう。ｌｌ月の国際連帯の労働者集会に１万人を集めよう”と訴えました。
（３）
続いて、百万人署名運動１２年の歴史を振り返り、今日的な情勢と地平から、重要と思う総括点をいくつか提起します。
〈１点目〉。戦争絶対反対の運動として立ち上げられたことの意義を今一度確認して、その継承・発展を勝ち取っていきたいということです。
百万人署名運動は１９９７年９月、新ガイドライン協定の締結を機に、「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として立ち上げられました。日米政府間で協定が結ばれてしまったにもかかわらず、そんなものは認めない、あくまで絶対反対だ、そんな協定に基づく有事立法は絶対に許さないという、絶対反対を貫く立場を鮮明にさせた運動としてスタートしました。この姿勢と意欲は、米軍基地撤去を闘い続ける沖縄の人々、１０４７名解雇撤回の国鉄闘争を闘い支援してきた労組ＯＢや弁護士や文化人、日本の侵略戦争を絶対に繰り返さないと誓ってきた宗教者などの心をとらえ、運動の求心力を拡大していきました。
また、百万人署名運動は、“戦争と大失業の時代の到来”に対決する労働者民衆の闘いをつくろうという観点を持って生まれました。日経連（当時）が１９９５年に“大多数の労働者を非正規雇用にする”という「新時代の日本的経営」方針を打ち出しましたが、これはまさに大失業を強制する大攻撃でした。こういう時代にこそ労働組合は原則的で戦闘的な闘いをやるべきという立場から、その当時に事務局だった中島誠さん（評論家）や中野洋さん（動労千葉前委員長）らが、労働組合を署名運動の中に引き込むための取り組みを意識的に推進しました。
総評解散＝連合結成から１０年という中で、労働組合の体制翼賛化が進んでいましたが、“戦争法”を絶対に許さず闘おうという呼びかけは、労働者市民の危機感と怒りを圧倒的に引き出していきました。とくに労働組合の中に署名が広がり、それが８５万の署名という形で現れました。そしてそれは陸海空港湾労組２０団体という、いわば労働運動の本隊の一角を巻き込んで、予想以上の形で発展しました。
〈２点目〉。２０労組陣形の高揚と衰退の理由について教訓化しておきます。
２０団体は９９年３月、航空安全会議が交通運輸関係の労働組合に対して「新ガイドライン関連法反対」での統一行動を呼びかけて誕生しました。戦争動員を直接担うことになる現場労働者の危機感が闘いをつくらせ、ナショナルセンターの枠を超えた結集になりました。９９年５・２１には明治公園で「ストップ！戦争法」５万人集会を実現し、０２年には「ＳＴＯＰ！有事法制」を掲げて５・２４明治公園に４万人、６・１６代々木公園に６万人を集めました。この６・１６には百万人署名運動も３千人を結集させました。その後も代々木公園や明治公園で「大集会」を開催していきますが、０４年になると集会結集数が激減、２０団体を媒介にした大統一戦線は衰退していきました。
２０団体の動きに必死に制動をかけ、解体を策動したのが連合本部と日本共産党でした。連合は一方では民主党を尻押しして修正案を出させ、有事法制の翼賛的成立に手を貸しました。他方では０２年５月の「有事法制に関する連合見解」などを通して２０団体の集会に参加する連合系労組に制動をかけたのです。
他方、日本共産党は、０２年後半からは２０団体の集会への動員を抑制しはじめ、０３年後半には全労連系の動員が激減し、２０労組陣形の破壊を意図するまでエスカレートさせていきました。２０団体の集会に参加している全労連傘下の労働組合は“反代々木派だ”と言われるまでになりました。
共産党が２０労組陣形を解体しようとした理由の一つは、共産党の綱領改定にありました。０３年６月の中央委員会で改定案が出され、０４年１月の第２３回党大会で決まった新綱領は、労働運動をはじめ大衆運動の領域を綱領からほぼ１００％削除し、「資本主義の枠内の民主的改革」を議会の議席数を通じて成し遂げていくという内容に収斂させてしまう内容でした。アフガン・イラク戦争が進行し、戦争と大失業の危機が激化し、資本主義がここまで危機に瀕しているにもかかわらず、大衆闘争の呼びかけをやめて“資本主義擁護の「民主連合政権」に向けて選挙に集中せよ”としたのです。
もう一つの理由は、２０労組陣形の闘争が、国鉄１０４７名闘争の展開と重なって進んでいたからです。そもそも２０労組陣形は、国労を含んだものでした。「４党合意」阻止の闘いを通して国労闘争団と動労千葉の関係が深くなり、１０４７名解雇撤回闘争の戦闘的発展の展望が開かれつつあったこと、それが２０労組陣形にも反映して全労連傘下１５０万の労働者にも影響がでようとしていたこと、それらが重なり合って動労千葉ら３労組が呼びかける１１月労働者集会への結集につながろうとしていたこと、これらのことに共産党が憎悪して敵対を強めていったということです。
日本共産党の敵対を許さず、それを乗り越える闘いが本当に求められています。
〈３点目〉。百万人署名運動の歴史は、労働運動の中心にあった国鉄１０４７名闘争の進展と密接に関係していたということです。この視点は、百万人署名運動の今後の展望をつかむためにも重要だと考えます。
国鉄分割民営化の攻撃は、改憲・戦争国家化を狙う攻撃でした。中曽根元首相は「国労をつぶし、総評、社会党を壊滅に追い込むことを意識して国鉄分割民営化をやった」「（国鉄）行革によってお座敷を綺麗にし、立派な憲法を床の間に安置する」と言いましたが、彼らにとって、国鉄などの戦闘的な労働運動を解体することが、改憲・戦争国家化を成し遂げていくために絶対に必要だったのです。
動労千葉は分割民営化絶対反対を貫いて先頭で闘いました。１９８９年に総評が解散して連合が結成されますが、１９９０年に国労闘争団が各地で結成され、動労千葉、全動労とともに１０４７名解雇撤回闘争が開始されました。この国鉄１０４７名闘争こそ、総評解散後の労働運動―日本階級闘争の中軸となって、根底的なところで国鉄分割民営化・改憲の狙いをうち砕いてきました。
１０４７名闘争は、国労本部の屈服・裏切りとの闘いの連続でした。国労本部は、国鉄改革法を承認し、国家的不当労働行為弾劾を取り下げ、自分たちの首を切った者たちに頭を下げて和解金を出してもらうという屈服方針を強制してきました。だが“それだけは絶対に譲れない”と、現場労働者が闘いました。その中で、労働委員会制度まで完全否定した東京地裁の５・２８反動判決（９８年）が出され、動労千葉・港合同・関西生コン支部の３労組共闘が生まれ、１１月労働者集会が始まりました。
２０００年５月、自民・公明・保守・社民による「４党合意」が出され、その日のうちに国労中執は受諾を決定しますが、闘争団をはじめとした現場の組合員は演壇占拠も含めた大会での「４党合意」採択阻止に立ち上がりました。７月臨時大会、８月続開大会、１０月定期大会、Ｏｌ年１月定期大会続開大会と、機動隊導入のもとでの強行可決まで、大会をめぐる闘いが激しく展開されました。
国労本部の屈服方針に抗して国労闘争団は鉄建公団訴訟を開始。ところがこれに対して国労本部は０２年２月、鉄建公団訴訟原告団への生活援助金を凍結するという暴挙に出たのです。続いて４月２６日には“闘争団を切り捨てよ”という「与党声明」が出され、５月２７日の国労臨時全国大会が機動隊を導入して開かれて、国鉄改革法関連の訴訟取り下げを強行決定しました。
この５・２７臨大において、現場の国労組合員が大会代議員に対する説得活動に立ち上がりました。ところが国労本部はその年（０２年）の１０月に、警視庁公安部と結託して８人を「暴処法」ででっち上げ逮捕しました。ここから５・２７臨大闘争弾圧裁判闘争が始まりました。
百万人署名運動が有事法制闘争に向かっていった００年～０２年は、１０４７名闘争がこうした激動的展開を迎えていた時です。
０５年９・１５に鉄建公団訴訟の判決が出され、翌０６年２・１６には「１０４７名連絡会」結成の集会が開かれました。ところが共産党による分裂策動に直面し、４月には１０４７名の当該の動労千葉を排除した「４者４団体」がつくられました。ここから国労闘争団の指導部は、解雇撤回を投げ捨てた「政治解決」路線にのめりこんでいきました。
今、４者４団体の「政治解決」路線は完全に破産しています。しかし、国労本部と闘争団指導部は裏切りに裏切りを重ねて、誕生するであろう民主党政権が存在するうちに政治決着だと言って、闘争団の労働者を民主党のサポーター＝党友に入れて、北海道を先頭に民主党選挙の応援活動に走らせています。鳩山政権が道州制・民営化＝首切りの攻撃を推進することは明らかでしょう。労働者の未来のために１０４７名解雇撤回を掲げて闘ってきたはずの闘争団の労働者が、今度は公務員３６０万人を一旦解雇する道州制導入の手先になろうとしているのです。そんなことはさせられません。
国鉄分割民営化と２３年間も闘い続けている１０４７名闘争は、世界的にも画期的な存在です。百万人署名運動の発展もこれと一体でした。支配階級は一貫して、国鉄や日教組や自治労などを解体せずに改憲はできないと考えてきました。１０４７名闘争の前進に戦争・改憲絶対反対の展望がかかっています。百万人署名運動は、不屈の１０４７名闘争に断固連帯していきます。
〈４点目〉。０４年以降の苦闘について、反省点を一つ提起します。
０４年以降はイラク反戦と陸自派兵阻止闘争（派兵反対署名１５万筆）、「日の丸・君が代」闘争と教育基本法改悪反対署名（１３万筆）などを取り組み、０６年６月から憲法９条署名を開始していきましたが、様々な苦闘がありました。
一番の反省点は、０６～０７年の改憲国民投票法の攻撃に対して、絶対反対の闘いを真っ向から挑まなかったことです。これは全国事務局の問題として総括しなければならないと思っています。
憲法署名を開始するにあたって、０６年１～５月の過程で呼びかけ人会議や全国代表者会議を重ねて開き、どういう内容の署名にするか、そもそも改憲阻止をどういうイメージで闘っていくのかなどの議論が進みました。改憲国民投票法案はすでに０５年段階から国会の憲法調査会で自公民による法案づくりが進められていて、その反動的な内容は基本的にわかっていました。連絡会や呼びかけ人からも「署名の項目の重要な柱に国民投票法反対を入れるべきではないか」という意見が出されましたが、９条改憲反対の一本の全国署名とし、「０７年７月の参院選までに１００万筆をめざそう」という方針でまとめることにしました。
この背景には、事務局の中での意見の違い、対立がありました。“国民投票法案が国会に出されたら一定の時間で通ってしまうから、その署名は１００万もいかずに終わってしまう。憲法闘争で主流になるためには、９条改悪反対の一点で１００万筆をめざしたほうがいい”という意見でした。結局、この考え方で憲法署名の方針を立てることになり、改憲国民投票法については独自の署名を活用しながら学習会や街宣を進めていくというサブの方針にとどまりました。
しかし改憲国民投票法の攻撃は、民主党を明文改憲の土俵に完全に招き入れ、連合傘下の労組を屈服させて改憲翼賛勢力にしていくという狙いがある攻撃でした。当時、自治労などに「９条改悪には反対だが、国民投票法には反対できない」という状況がありました。このような直面する改憲攻撃に対して、絶対反対で立ち向かっていくのが改憲阻止闘争だったと思います。
“改憲投票法は国会で通ってしまう”というのは本当に敗北主義でした。“９条改憲反対の一点で署名を広げれば憲法闘争の主流になれる、改憲阻止の展望が見える”というのも幻想でした。現実の労働運動―階級闘争の状況をしっかり見据えて、これと真正面から格闘する運動こそが展望を開くと総括しています。
（４）
総括の項の最後に、いわゆる「攻めの改憲阻止決戦」について、少しまとめてみます。難しい表現のままですが、この点は、具体的な実践・教訓をもとにして、全体で豊かな内容に高めていってほしいと思います。
第一に、世界大恐慌と自民党支配の崩壊は“戦争の時代”という認識をもち、世界の労働者民衆の団結・連帯こそが戦争を阻止する最大の力だということを確信して、「日本帝国主義の侵略戦争絶対反対」「帝国主義の世界戦争絶対反対」の立場で改憲・戦争国家化阻止を闘いぬくということです。
第二に、国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが、改憲阻止の最先端の闘いです。法政大学において暴処法弾圧と闘う学生たちの闘いが改憲を阻止する闘いです。現実に展開されている、権力・資本に対する労働者民衆の徹底非妥協の闘いすべてが改憲阻止の闘いだととらえ、ともに闘っていくということではないでしょうか。
第三に、改憲とは、第９条を変えるだけではなく、国と社会のあり方のすべてを変えるということです。財界も少し前まで言っていた、「９条２項と９６条をまず変えればいい」という状況ではなくなっています。その意味で今や「改憲・戦争と民営化・労組破壊」の攻撃は一体のものです。９条改悪反対を狭くとらえずに、道州制や裁判員制度と９条を改憲＝戦争国家化の問題として一体的に闘うということです。
■活動方針
百万人署名運動を本当に発展させるためにはどうしたらいいか。
第１に、３労組が呼びかけるｌｌ・１労働者集会（正午、日比谷野音）への１万人結集を共に全力で闘いましょう。動労千葉が発行している『世界に翔びたとう１０ サンフランシスコ国際労働者会議』の報告パンフレット（頒価４００円）をぜひ読んでください。戦争と大失業に立ち向かう世界の労働者の不屈の闘いが進んでいます。闘う労働組合の国際連帯が拡大しています。戦争絶対反対派の国際連帯が１１・１労働者集会です。
「労働者集会」とは、学生も市民も、農民も漁民も、弁護士や学者も、労働者階級の一員として団結して支配階級に立ち向かう集会です。その意味で最大の結集軸です。最大の結集軸には最大の動員で応えるのが当然です。百万人署名運動は、全国からの全力結集を勝ち取ろうではありませんか。
第２に、道州制絶対反対の闘いを圧倒的に開始しよう。
総選挙に向かう過程で明らかになったように、経済界が政党に要求したことは、つまるところ道州制導入の一点です。橋下や中田ら「首長連合」の要求も「地方分権」＝道州制の一点です。
道州制とは、地方自治を解体して、新たな国家統治の仕組みにするものです。都道府県を廃止して全国を１０～１３の「道州」に置き換え、この道州を独立した地方政府とし、その上に大資本による新たな独裁支配体制をつくり出そうというのです。
この「国のかたちを変える」という攻撃は、最大級の改憲・戦争国家化攻撃です。地方自治破壊―外交・安保の政府への集中は、米軍艦船の寄港や基地建設などに一切文句を言わせない国家体制になります。
この攻撃の核心的狙いは、地方公共団体の実体に存在している、自治労と日教組の解体を貫徹するためです。そして連合の産業報国会化を完成させることです。道州制で行われる手法が国鉄分割民営化と同様の、警察・自衛隊を除いた公務員３６０万人の「いったん全員解雇・選別再雇用」なのです。
道州制は、人々の生活を徹底的に破壊します。福祉や公教育といった人民の日々の生活にかかわることはすべて地方が「自己責任」のもとに「自主財源」で賄うことになり、事実上の切り捨てとなります。８００兆円もの国の借金が地方に押しつけられ、規制緩和・民営化が満展開して教育や医療や社会福祉の一切が資本の金儲けの手段となります。道州制絶対反対の闘いは、労働者民衆が生きるための闘いです。
この１～２年で「道州制基本法」の制定が問題となります。鳩山政権もそれを必ず推し進めることになります。学習会運動をどんどん開始して、具体的な闘いの準備を推し進めましょう。すでに闘われている道州制反対の実行委員会運動にも積極的に参加していきましょう。
第３に、裁判員制度反対運動を断固として推し進めよう。この闘争を握って離さないことです。この闘争の発展は百万人署名運動の奮闘にかかっています。
裁判員制度は、国民の戦争動員そのものです。そして強制動員を貫徹しなければ破綻してしまう制度です。たやすい事件ばかりではありません。候補者の拒否や反乱が必ず起こっていきます。絶対反対の全国運動があること、その姿と闘いを示していくことです。９月以降、全国で裁判員裁判への抗議闘争を。闘う弁護士を組織して、各地に反対運動のセンターをつくりましょう。
「裁判員制度はいらない！大運動」の１０・２全国集会（四谷区民ホール）に、全国から闘いの報告を持ち寄って結集しましょう。
第４に、民主党政権打倒を掲げ、その下で推し進められる憲法審査会設置、ソマリア派兵、ＰＡＣ３全国配備、沖縄基地強化などの攻撃と真っ向から果敢に闘っていこう。民主党政権になれば、自民党以上のことをどんどんやるに違いありません。
とくに憲法審査会は、衆議院では設置規程がすでに決まっています。また、改憲国民投票法が成立した際の「附帯決議」では、国民投票法の施行までに様々な問題について「憲法審査会で検討を加えること」と書いています。来年５月１８日の施行に向けて、民主党政権のもとで憲法審査会の設置は動いていくということです。
憲法審査会設置絶対反対の闘いを貫いていきましょう。
第５に、あらためて、署名運動の重要性です。私たちが進ある署名運動は、誓願署名という形式をとっていますが、国会議員にお願いする声を集める運動ではありません。労働者民衆の団結力を権力に突きつける闘いなのです。その意味で署名数は、人民的団結のバロメーターでもあります。
署名は、地域・街頭・職場での政治的力関係を変えていく闘いでもあります。とりわけ民主党政権下での労組への署名の持ち込みは決定的です。定期的に、ねばり強く進めていきましょう。
現在の９条署名は、自民党政権を前提とした内容なので、選挙後は文言の変更が必要です。位置づけ直して取り組みを強化していきましょう。来年５月前後に、これまでの署名を一番いい形で提出したいと考えています。
第６に、〈署名活動〉〈例会〉〈連絡会ニュースの発行〉〈賛同集め〉という連絡会活動の「４原則」を再確立し、連絡会の再建強化を推し進めることを訴えます。全国通信の発送体制の財政再建が待ったなしに求められています。
また、学習会活動の重要性を再確認しましょう。歴史から学ぶこと、憲法から歴史を学ぶことも大切です。
■組織的問題の解決にむけて
（１）全国事務局の問題についての事実経過。
この間、全国事務局は不一致・不団結でした。そのことについてここで明らかにし、解決をはかっていきたいと思います。
この２年ほど、事務局次長の小田原紀雄さんとは、情勢認識、運動の進め方などで意見の不一致が生じていました。討論を重ねる中で解決していきたいと考えて努力してきましたが、なかなか難しく、折り合いをつけながらの運動展開でした。
そうした中で昨年７月に小田原さんが、事務局に何も知らせることなく、事務局メンバーを排除した形で「呼びかけ人世話人会」を開催するということが起きました。西川事務局長にも相談はありませんでした。毎月１回の事務局会議を定期的に持ってきた中で、このようなことは初めてで、事務局メンバーは衝撃を受けました。急きょ小田原さんとの話し合いに行きましたが、納得のいく返答は得られませんでした。
その後、小田原さんは事務局会議への欠席が多くなりました。昨年後半の出席は２回で、今年に入ってからは１回も参加していません。
この過程で、「国労５・２７臨大闘争弾圧」の裁判方針をめぐって当該の分裂が起きていました。小田原さんがその片方を支援する団体の事務局を引き受けるようだということを聞き、今年２月に事務局メンバーが小田原さんに会いに行きました。そして「１０４７名解雇撤回闘争への敵対になるのでやめてほしい」「動労千葉との信頼関係を裏切ることになる」と訴えました。しかしその後、小田原さんは、解任された弁護団が中心となって一方的に再開した「５・２７臨大闘争弾圧を許さない会」の新たな連絡先と事務局長代行を引き受け、そのことを知らせる会報も発行しました。それを見たとき私たちは、これが小田原さんの回答だと受け止めざるを得ませんでした。
さらに小田原さんは、私たちがｌｌ年間努力してきた８・６ヒロシマ大行動には賛同せず、それに対抗してつくられた二つの８・６集会には賛同して名を連ねています。
以上から、小田原さんはこの１年、百万人署名運動の事務局次長としての責任を放棄してきたと言わざるを得ません。
今回の「全国連絡会活動者会議」の前に開催した事務局会議で、以上の認識を事務局全体のものとし、今後は西川事務局長のもとで一致団結して、百万人署名運動の新たな発展のために力を尽くそうと決意を固めました。全国からのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
（２）兵庫県連連絡会および関西連絡会の問題についての事実経過。
兵庫県連絡会は、連絡会の地域ニュース『お知らせ』７月号およびホームページで、「８・６ヒロシマ大行動」への不参加を事実上表明し、同じ日に開催される別の集会と行動を案内することを明らかにしました。これは明らかに８・６闘争への分裂行動です。賛同人・賛同団体に対して「分裂を持ち込」んだのは、兵庫県連絡会事務局ではないでしょうか。
関西連絡会事務局も同様に、「８・６ヒロシマ大行動」と同じ日に開催される別の集会と行動の方を案内しています。
兵庫県連絡会事務局が「８・６ヒロシマ大行動」に反対した理由として、昨年９月号と今年７月号の『全国通信』を例に出し、“原水禁などへの一方的批判はニュースですべきでない” “「ヒロシマ大行動」の集会基調は原水禁運動への誹謗だ”という意味のことを主張しました。そして昨年９月号の『全国通信』は「配布を見合わせた」とまで書いています。
連合本部が主導する原水禁へ批判は世の中にたくさんあります。そもそも「ヒロシマ大行動」は、原水禁運動を批判して、それに代わる結集軸として始まったのです。批判内容が説明不足だと言うのなら理解できます。しかし“一方的批判だ”“誹謗だ”と言うのは、兵庫の事務局が批判内容に反対で、現在の原水禁運動を支持しているからではないでしょうか。
百万人署名運動にとって「８・６ヒロシマ大行動」は、もう一つの百万人署名運動といえるくらい、１１年間の歴史をもった運動です。みんなで苦労しながら築いてきた大闘争です。それをこういう形で対立的集会への組織化をはかることは、百万人署名運動への敵対行為だと言わざるを得ません。
〈確認項目（案）〉
（１）小田原紀雄さんが事務局次長の責任を放棄している現実をふまえ、事務局は西川事務局長のもとで一致団結して活動することを決意します。
（２）前述の兵庫県連絡会（事務局）と関西連絡会（事務局）の「８・６ヒロシマ大行動」への敵対は、百万人署名運動の全国方針に反し、分裂を組織するもので、両会との一致はもはや不可能と判断せざるをえません。したがって、百万人署名運動の新たな発展のためには、両会（事務局）とは共に闘っていくことはできないことを確認します。
（３）大恐慌と戦争の時代の到来をふまえ、戦争絶対反対、９条改憲絶対反対を貫く一大署名運動をしっかり取り組むことを確認します。
（４）連絡会の全国的な再建・強化をすすめましょう。
（５）戦争・改憲絶対反対の立場に賛同していただける呼びかけ人を新たに獲得し、全国陣形の強化を図っていきましょう。
■８・２２議事録・発言要旨■
８・２２全国連絡会活動者会議は３０連絡会５２人の参加で行われました。
以下は当日の発言メモをもとにして、一部録音データを聞き返しながら、事務局の責任で要点をまとめたものです。当然ながら不正確な部分、誤解が生じる部分はあるかもしれませんが、討論全体の流れやポイントはご理解いただけるかと思います。（川添）
司会挨拶・先崎、板東）
事務局からの提案・川添）――提案書をよみあげ、資料をもとに口頭で追加説明。
司会・先崎）総括にかかわることとして、各地の闘いの報告をまずお願いしたい。
兵庫・梶原）選挙中の街宣だが、私たちの主張が正論なので民主党も逃げた。ヒロシマ大行動とは違う「夕べ」の集会に出たり、１０００万署名に取り組んだりしたが、これも改憲阻止だと思う。
広島・谷口）ＨＰで一方的に８・６ヒロシマ大行動を誹謗しているのは兵庫の方だ。オバマのオの字もない、田母神の田の字もない集会で、なんで改憲阻止になるのか。田母神に対決しない運動とは何か。「オバマジョリティ音頭」すらある状況。
ヒロシマ大行動は９９年、原水禁はもう闘うところではないということで立ち上げた。国旗国歌法に何もしなかったから。今年も私たちは、原水禁に参加するような労組と労働者に６万枚のビラをまき、賛同や参加を訴えてきた。教組は８０ヶ所まわった。どこが「狭隘な運動」か。
杉並・長谷川）教科書闘争を闘った。今年はつくる会教科書攻撃の本質がよくわかった。区職労はかつて一緒に署名を取り組んだ仲間だった。しかし、山田区長が拉致被害者救済運動を区としてやることを決め、ブルーリボンをつけることを職員に強制した。区職労はこれと闘わず、職員がみなリボンをつけた。拉致被害者救済運動は今、北朝鮮への戦争挑発運動になっている。教科書採択時も「つくる会」勢力がリボンをつけ、教育委員会などの職員もリボンをつけていた。こういう現実と闘うことが戦争絶対反対を貫くことだと実感した。
愛知・小林）愛知も二つに分かれた。労働運動をめぐる情勢と百万人署名運動は無関係ではない、密接であったことが背景にあった。百万人署名運動も労働運動をめぐる争いをしっかり見るというポジションを持って、それを嫌うのではなく、労働運動と一緒に格闘するという立場が求められているんだと認識してきたが、そういうものを連絡会の運動に「持ち込むな」という形で排除され、二つに分かれた。その後、例会、署名、学習会などをしっかりやってきて、裁判員制度反対で運動を広げてきた。
新潟・坂井）９条改憲反対署名は県内４万筆の目標を立て、２年かかったが達成した。今までのやり方でいいのかと激論して、毎週土日行動をやった。労組に断られても断られても、何度も回った。戦争は労働現場で止められないと阻止できない。労働組合との共同の闘いを進めようとやってきた。その中で、裁判員制度反対闘争も開始。反対するだろうと思っていた層が裁判員制度賛成に回った。私たちは絶対反対で２度のデモも闘った。主張をはっきりさせることが「狭隘」なのではない。討論を鮮明にしないことが広がらない理由だと思う。
西川事務局長）①道州制は憲法９２条の「地方自治の本旨」に関わる問題。政府が外交・安保を一手にやって国民が文句も言えないことになる。民主党は「安全保障論」。これを批判する意見を封殺するのも道州制。②「とめよう戦争への道…」は１９３０年代の教訓を学んでいるが、実現はいかに大変なことか。戦前は完全に自由を奪われてしまった。「９条を変えるな」を薄っぺらに考えてはいけない。歴史原則の学習は大事。
③「小異を残して大同につく」の歴史的意味について。日本軍に絶対的に抵抗するという中国民衆の知恵。日本は倫理的、歴史的にアジアに負けた。絶対に反対するために「大同につく」ということ。④国際連帯とは、全世界の民衆と一体となる。連帯と責任との区別。インターナショナルは、「民衆だけが戦争をとめられる」。責任をもって、巨大な権力と対抗しよう。
⑤憲法審査会の今後について。民主党は審査会そのものには反対ではない。民主党が良いと言えば、すぐにやられてしまう。そういう情勢。明文改憲について。自民党はずっと「新憲法制定」と言っていて、全面改定。人権条項も改悪される。憲法審査会が発動されれば、国会閉会中でも審議できる。始動規程は大変な内容。⑥鳩山はもうソマリア派兵は反対と言わなくなっている。天皇元首論の人物が首相になったらどうなるのか。民主・自民の協力関係もありうる。
⑦「改憲阻止は始まっている」「毎日が改憲阻止」をやらなくてはならない。「戦争は地方自治体から始まる」。日露戦争がそうだった。地方自治体の動向に責任を持つ私たちの連絡会の役割は大きい。⑧地域で在日や滞日アジアの人々と連帯していこう。９条と２０条は戦争をさせない、絶対的な証。２０条は政教分離の原則だが、国家神道を絶対的に許さないということ。
三多摩・末松）１１月集会に１万を集めようと第一に呼びかけられていることに支持し共感する。戦争をとめる力は労働者の国際連帯しかない。先月のサンフランシスコ国際会議でも示されたが、世界中で体制派と闘っている労組が生まれ、連帯を求めている。
去年の秋、田中委員長のインタビューを全国通信に掲載しようとしたが、事務局内の不一致でできなかった。小田原さんが反対したから。理由は狭隘な運動になるから。逆だと思う。そういう状況から解放されることが、この百万人署名運動が発展する道だと思う。
栃木・大橋）栃木の初期は、宇都宮地区労が賛同団体で運動が広がったが、市職労が、国鉄のようになるなと民営化をどんどん認めていったので、他団体名でビラをまいたら、百万人署名運動がビラをまいたことになり、「地区労は百万人署名運動から降りろ」と圧力をかけてきた。１０４７名闘争を闘う地区労に、闘うなと敵対してきた。この共闘ができなくなって署名が減っていることに、小田原さんが「連絡会は活動していない」と言っていた。それは許せなかった。
兵庫・梶原）百万は戦争反対の一点でいろんな闘い方になる。裁判員制度も道州制もいろいろある。兵庫の闘い方はあると思う。提案の最後の項目については反対。署名について、３１万になっている。これはこれで、阻止のうねりをつくってきたことも事実。ソマリアの交代期の節目に国会行動を入れていくことも必要と思う。
沖縄・前川）兵庫のニュース７月号を見た。感想は「これは百万ではない」と感じた。百万の団結を破壊する意図をもってやっていると感じた。いろんな運動があっていいのか？ 兵庫の運動は百万の運動なのか？ １０００万署名はいろんな運動の一つか？ そうじゃない。兵庫とは一緒にやれないと思った。関西と沖縄が道州制の手先となっている。これと闘わないとだめだ。
大阪・後藤）新たに連絡会を立ち上げた。民主党が勝って生やさしくない時代になる。戦争絶対反対を貫いていく闘いをはじめた。弁護士を二度招いて裁判員反対の学習会をやった。９月７日の神戸、８日の大阪の裁判員裁判抗議行動を取り組む。
みんなが怒っている。兵庫は、①８・６ヒロシマ大行動への誹謗中傷を撤回するのかどうか、②１０００万署名は北朝鮮への排外主義を組織して戦争にむかう運動だと思うが、それを取り組んだことについてどうなのか、この２点について見解をはっきりさせるべき。
東京東部・白井）梶原さんが「いろんな運動があっていい」と言ったが、ＨＰでは（ヒロシマ大行動はダメだと）はっきり言っているじゃないか。「小異」じゃないから別のことをやったのではないか。討論もしないで、別行動に走った。あいまいな返答ばかりして、ここではっきりさせないなら帰ってほしい。
いま熊本で行われている自治労大会では、北朝鮮弾劾運動を方針化している状況。自治労、日教組は政権与党側になる。自治労が民主党と一緒にやろうと言ったら、民主党と共同するんですか？ いろいろあってはいけない。戦争絶対反対で一致していくのが百万。
兵庫・梶原）１０００万署名は北朝鮮敵視だと言われればその通りだ。しかし運動をつくっていくときにいろんな人が参画し、討論しながら運動を高めていくのが共同行動。自治労がやるといったときに、これまで賛同してくれたので、一緒に「高めていこう」と入っていってやった。一緒に取り組む中で、９条署名も広がると考えた。
新潟・片桐）今日の議案には１０００万署名のことは書かれていないが、こんな署名はとても取り組めないというのが新潟です。それから、広島県連絡会に敵対するような取り組みは賛成できない。ヒロシマ破壊だ。なぜなのか、撤回して釈明すべき。また、全国通信を配布しなかったのは、会員に失礼だ。これはまずいだろう。兵庫のやり方も内容もおかしい。
兵庫・梶原）この１～２年は「ヒロシマ大行動」には行かないで別の集会に行ったが、百万を前提にして行動している。仲間を後ろから襲っているとは思っていない。広島に田母神が来ることになったので、「夕べ」の集会に集まるという選択になった。
茨城・粟田）兵庫、関西の件は、この激動の時代の中で起こっている問題だと思う。失業者がどんどん増える中で、労働者や学生が立ち上がり始めている。資本や権力に対して、あるいは田母神のような存在に対して、真っ向から立ち向かおうとしている。ところが兵庫や関西は、時代の激しさに負け、屈服した動き。やっていることはインチキ。どうして（昨年の８・６大行動のことを）賛同会員に伝えないのか。全国通信を配布しないで隠したことが許せない。
神奈川・篠田）梶原さんの発言は弁解ばかり。どうして討論しないで勝手に別行動するのか。百万の運動路線と関係なくなんでもやっていいのか。どこが「狭隘」なのか。はっきりさせてくれ。もう百万の旗を使ってくれるなと言いたい。
栃木・馬渡）兵庫の意見はウソをついていると思う。資本家も「底をうった」などとウソでごまかしているが、こういう時代にウソはだめだ。絶対反対で正直に闘わないとだめだ。
神奈川湘北・鎌田）兵庫の言っていることも判るが、私はキリスト者として良心的軍事費拒否の会でも闘っている。毎年２月１６日に税務署にいって軍事費の支払いを拒否している。この会は法政大学の西谷さんが代表をやっていた。彼が法政大で百万署名を広げる時に、「あなたは暴力主義者と一緒にやるのか」と言われたが、西谷さんは「戦争絶対反対の一点で共通しているから共にやっている」と答えた。全国通信を配らなかったのは、反対の意見がある立場からいってもおかしい。
富山・西山）自分たちも、法政大学で学生が弾圧されたことに対して「あんなことをやるから弾圧されるんだ」と言った人たちと決別して新たな連絡会を立ち上げて良かったと思っている。取り組みはまだまだですが。兵庫の意見で怒りを覚えるのが、連合や全労連や自治労のもとの労働者をどういう立場でどうやって獲得するのかを真剣に考えずに、やっていることを批判もせずにすり寄っていくなんて、百万人署名運動じゃない。
宮城・小原）百万として、時代に応じた飛躍が求められていると思う。道州制阻止という明確な方向を持たないと闘えない。戦争絶対反対で団結していくことが大事。兵庫の意見は、団結しようという姿勢が感じられない。本音を出しているのか、疑っている。
東京北部・藤ノ木）事務局の提起の内容で闘っていきたい。兵庫と関西の問題は許されないことだと思う。全国通信を配らないのは最大の団結破壊になる。今までみんなが言ってきたことについて改めるなら百万人に残ることを認めてもいいが、改めるつもりがないなら百万から出ていってほしい。
千葉・鈴木）一つだけ。提案に「民主党政権打倒」と書かれてあるが、これは言い過ぎではないか。いま自民党政権が初めて崩れようとしているときに、国民感情から離れてそういう言い方をすべきではないと思う。民主党がそういう本質を持っていることと、国民の意識とは違って、どういう訴えをしていくかはよく考えていくべきだと思う。それから、団結論も「鉄の団結」論に聞こえてしまうが、討論こそが団結を壊さない重要な点だと思っている。
東京千代田中央・原）国民は民主党に期待しているわけではない。それはいろいろなデータからもはっきりしている。これまでのあり方を変えたいという思いだろう。私たちの運動は、そういう人々を対象にして、戦争・改憲阻止に組織していく運動。だから団結も、今の時代をどう考えてどうすべきか、自分はどうするかを言葉と行動で職場の仲間にはっきり伝える中からしか生まれない。ヒロシマ大行動はその集大成であって、普遍的で労働者的な取り組みの積み重ねによってつくられている。偏狭と言われるものではまったくない。
千葉・松下）私はネットで見て百万に加わった。私の「小異を残して大同につく」の理解は、昨年９月の会議で事務局長が述べていたように、「労働者、学生、市民、農民、すべての皆さん…」という立場で戦争反対を呼びかけること。毎週街宣をやっているが、そこでは憲法を知らない人、政治に自分は関係ないと思っている人にどう訴えるかが課題となる。そういうことをいつも考えている自分から見ると、今日の提起や発言は多少フィットしていない感じを受けている。
山陰・福間）８・６ヒロシマ大行動の討議資料で、山陰の宗教者らと討論になった。共産党批判もたくさん書かれてあって、赤旗読者の方が動揺されていたが、オバマ発言問題などもきちんと説明し、だからこそ今年の反戦反核闘争は重要だということで一致して皆さんが参加してくれた。これも裁判員制度で絶対反対の行動を共にしてきたり、日頃の信頼関係があったからだと思う。
福島・長沢）きょう参加できて良かった。１２年の総括は大事。それを踏まえての新たなスタートになる提起と討論だった。来年５月の改憲投票法施行に向けて民主党の幻想が崩れ、怒りがさらに噴出していく情勢。自民もダメ、民主もダメでじゃあどうするのかと問われる。私たちの運動が怒りを代弁し、闘いの結集軸となっていかなくてはならない。
そこで問題となっているのが兵庫と関西のこと。いつも来ている竹田さんや木下さんはどうして来ないのか。梶原さんは連絡会としてヒロシマ大行動以外の方針を選んだことは正しかったと言っているようだが、それでは一緒にやれない。妨害したり足を引っ張ったりする人はごめんだ。
東京東部・白井）真剣な討論が強い団結をつくると思う。そこで、梶原さんしか来ていない、みんなから言われていることに対して明示な反論が言われていない、百万で一緒にやりたいとも言われていないことに不満がある。そういう姿勢なら、百万の名前はもう使わないでほしい。小田原さんについては、もうそういう意思表示だと受け止めているので、けじめをつけるべき。
埼玉・幼方）兵庫や関西の連絡会とは、その地域の賛同人すべてのことをさすので、ここにきて発言をする人は、その賛同人に対して責任をとる立場から発言すべきだ。そうでないなら、百万の行動として名乗ってやる必要がないのだから、別のこととして自由にやっていただければいいのではないか。その場合は、全国百万として兵庫と関西に新たに事務局機能を回復するために動かなければならないと思う。
奈良・西川）今年も日教組奈良市と奈良市従の二つの労組が組織決定してヒロシマ大行動に参加した。奈良の百万を軸にここ数年そうしてきた。奈良としては去年の段階で、兵庫と関西が別行動していることが議論になって、これまでの百万の取り組みへの敵対であるとして、奈良としては兵庫と関西との関係を持たないことを決めた。 例会と街宣は月一回のペースを維持してきた。全国通信の１面と４～５面を読み合わせして討論してきた。こういう運動でも闘いの方向性をもってやっていくべきだし、そういうことが表現されている。今日の提案内容と確認項目について賛成だ。梶原さんの発言を聞いて、やっぱり路線が違うんだと思った。事務局提案についての兵庫としての見解がなにもない中で、なんでもいいから自治労などにすり寄って署名を広げるというあり方は、もう百万の運動方針とは違う、だったら「９条の会」でもなんでも独自な組織をつくってやってくれればいい。名前やノボリ旗はもうやめてほしいと思っている。好きな運動は好きにやってくれればいい。
事務局・高木）立ち上げ当初から、１０４７名闘争や沖縄闘争とちゃんとリンクした闘いにしなくてはいけないという運動だった。しかし現在の激しい情勢の中で、今までの運動を真っ向から総括して向き合って、新たな運動を切り開いていくという立場が問われていて、きょうはそうした討論だった。今年の８・６は、明確にオバマ演説に対してどういう態度をとるのかが問われた。その時に、小田原さんが別の集会の賛同を表明したこと、兵庫や関西も同様の対応をしたこと、これは根本的な違い。だったらいったん決別するしか闘いは始まらない。兵庫などが行った集会の主催者の青木さんは、私もよく知っている人。当日彼は８・６ヒロシマ大行動に謝罪に来たが、「事情も知らなくて話にのっかってしまって、とんでもないことになってしまった」と頭をかかえていた。弱みにつけこんで人をあざむいていくような運動はわれわれの運動ではない。
司会・板東）梶原さん、事務局提案の骨子と確認項目を受け入れてくれるかどうか、発言をお願いしたい。
兵庫・梶原）確認項目の３～５は賛成。１は保留、２は反対。兵庫県連絡会としては、竹田さんなどが事務局に連絡してきたはず。そういう中でこうなってきた。
広島・谷口）ちょっと待って。私は名指して「偏っている」と言われている。それに対しておかしいじゃないかと反論してきた。それにどう答えるのか。広島の事務所の電話だってわかっているだろうし、私の携帯だって竹田さんは知っている。でも何も言ってこず、文句を言って対立することを勝手にやった。今年の８・６だって、下田礼子さんは脚が痛いのに痛み止めを打って、麻生が来るのは許せんと、早朝からデモに参加している。どこが偏狭なのか。広島だけじゃなく、全国の取り組みを誹謗中傷している。謝罪すべきだ。なぜ黙っているのか。
兵庫・梶原）今は言えない。
司会・板東）わかりました。梶原さん以外は今日の提案に賛成だと思うが、その確認でいいか。そうなれば、今後は兵庫と関西の賛同人の再組織化も含めて検討していくことになる。
事務局・先崎）総括の内容についてはどういう意見なのか。兵庫や関西からは裁判員制度反対のノボリ旗の注文もなかった。なぜなのか。
兵庫・梶原）裁判員制度については討議もしてこなかった。
大阪・後藤）最初に発言したが、全国の連絡会と連帯して、新しい連絡会を大阪できちっと立ち上げて、運動の発展を切り開くことを表明したい。
司会・板東）それでは、今日の提案と確認ついで、賛同の方は拍手をお願いしたい。
杉並・長谷川）今の大阪の決意についてもみんなで確認すべきと思うが。
千葉・松下）私としては、確認項目の１～２は棄権でお願いしたい。
司会・板東）棄権の申し出があった。それ以外はどうか。（拍手で確認）
まとめ・西川）８月３０日に選挙が行われ、翌日にはすべてが明らかとなる。民主党がどうであれ、野党がどうであれ、憲法の意義と、そこから見える日本の歴史について熟知して闘えるかどうかが大事。９条を変えるな、改憲絶対反対、侵略戦争の歴史を絶対に繰り返すなということだ。不断の警告は自由を勝ち取る。戦争は地方自治体から始まる。だから百万人署名運動の連絡会活動は重要。道州制反対は重要。そういう課題を担って全力投球しよう。今回の討論はそのためのものだったと考える。百万人署名運動の歴史的な存在理由をはっきり伝え、示していく。そこで結束していこう。（了）